マイクロソフト、日本市場におけるエンタープライズビジネス戦略についての説明会を開催

マイクロソフト 執行役常務 エンタープライズビジネス担当の平井康文氏

マイクロソフト(株)は17日、東京都内のホテルにて報道関係者を集めた説明会を開催し、日本市場におけるエンタープライズビジネス戦略への取り組みについて説明を行なった。

同社でエンタープライズビジネスを担当する執行役常務の平井康文氏は、これからの同分野における3年間の方向性について説明するとして説明を始めた。同社は2005年7月から経営陣が新体制となり、日本市場と社会に対する投資の拡大と貢献を目指す戦略“Plan-J”を打ち出した。平井氏はPlan-Jについて改めて説明し、日本市場への投資拡大、産官学との広く深いパートナーシップの実現、イノベーションを社会、企業、コンシューマーに提供する、という3つの要点を挙げた。しかしエンタープライズビジネス分野については、「まだまだエンタープライズビジネス分野においてのマイクロソフトの役割を、十分ご理解いただけるとは思っていない。我々の努力不足だと痛感している」と反省を述べた。そのうえで同分野におけるPlan-Jの要点を、“よりミッションクリティカルな顧客のIT基盤・ITソリューションへの投資拡大”“業種に合わせたスペシャリゼーション”“お客様認識の改革”といった3点にあるとした。

平井氏が掲げるエンタープライズビジネス分野における“Plan-J”の3つの要点

また米マイクロソフト社が16日(現地時間)に米国ニューヨークで発表した“Peaple ready”戦略については、「人がビジネスを作るという点が、マイクロソフト全社がエンタープライズ分野に向けた新しいキーメッセージである」と述べ、ITのもたらす価値の基盤には人材があるという観点に基づいたビジネスを展開していく方針を示した。

同社がエンタープライズビジネス分野で今後注力していくテーマとしては、平井氏は“コンプライアンス、コーポレートガバナンス”(法例順守、企業統治)を挙げた。同日には企業が内部統制のシステムを構築する際の支援を本格化するとの報道発表も出された・平井氏は“Operation Manager 2005”やActive Directoryなど情報システムインフラの最適化や、Office Systemを使った内部統制プロジェクトの提供などの例を挙げて、同社のソリューションを活用した内部統制構築を提案しながら、「大切なのは経営から全社へのメッセージ」として、経営上層部がその意識をいかに社内に広げるかが重要であると述べた。

企業の内部統制システム構築の要素として4分野を挙げ、それぞれに対応する製品や技術を示したスライド

また平井氏はエンタープライズビジネス分野におけるPlan-Jの“スペシャリゼーション”について、“One Microsoft”と呼ぶコンセプトに基づく新しい組織体制を今年度からスタートしていると述べた。新組織は4つの大きな担当別に分かれており、顧客企業の業種別に担当する「現場の営業チーム」(平井氏)である“産業別企業担当”、テクノロジーや製品ごとに担当する“テクノロジー担当”、パートナー企業ごとに担当する“パートナー様担当”、そしてエンタープライズサービス担当の4つのユニットがあるという。これら4つのユニットにより、顧客満足度向上を目指してプロジェクトを実行していくとした。

同社が“One Microsoft”と呼ぶ、4つのチームユニットに分かれた新しい組織体制

またユーザーの運用環境に近いテスト環境を用意して製品開発や提案、サポートを行なう“フィールドテクノロジーラボ(FTL)”が、“SQL Server 2005”の導入促進に大きな役割を果たしたということで、今年後半に予定されるWindows VistaやOffice 2007、Exchange Serverの新版対応に向けて、FTLを拡充していくとの方針も述べられた。

マイクロソフト 業務執行役員 第二インダストリー統轄本部長の鈴木和洋氏は、スペシャリゼーションの事例として金融、流通、通信・メディアの3分野における取り組みの事例を紹介した		エンタープライズサービスを担当する同社執行役の平野拓也氏は、エンタープライズサービスのミッションについて簡単な説明を行なった

　
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