アクセンチュア(株)は16日、東京都港区の本社で、同社が現在取り組んでいる“MVNO支援サービス”に関して説明した。
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| 説明会の出席者。アクセンチュア 通信ハイテク本部の馬場昭文メディア通信統括 エグゼクティブパートナー(左奥)、武田智和エグゼクティブパートナー(左手前)、西野貴司マネージャー(右) |
“MVNO”(Mobile Virtual Network Oparatore)とは、携帯電話などの無線インフラを通信キャリアーから借り受けて、自社ブランドのモバイルサービスを提供する事業者のこと。海外では英ヴァージン(Virgin)グループの“Vergin Mobile”や、米ウォルト・ディズニー・インターネット・グループ(Walt Disney Internet Group：WDIG)の“Disney Mobile”など、メディア/エンターテイメント業界、流通業界の有力企業が独自のコンテンツを絡めた自社ブランドの携帯電話サービスを提供している例も多い。また、端末開発のノウハウを持った電気メーカー、電子商取引に特化した端末を求める金融業界、カーナビゲーションシステムなどを求める自動車業界などもMVNOに関心を示している業界であるという。
国内では日本通信(株)が(株)ウィルコムのPHS回線網を利用した“bモバイル”のサービスを提供しているが、今後はこういった料金プランを変えただけの回線再販から、独自のコンテンツを軸にした高付加価値サービスを目指す本格的なMVNOプレイヤーが登場するとアクセンチュアでは見ている。国内の携帯電話市場は、2004年度に累積加入者数で8800万人を超え、約8兆円の市場規模。世帯普及率では80％を超えており、成熟期に入りつつある。今後はより低価格で充実したサービスの競争が進むほか、映像・音楽・ゲームなどに特化した2台目端末市場の形成、法人向けを中心にしたヴァーティカル市場の拡大などが予想される。
英オーバム(Ovum)社の調査では、MVNO市場は2009年にはヨーロッパ市場で30億ドル(約3550億円)、米国市場で107億ドル(約1兆2600億円)に達する見込み。国内の立ち上がりはまだこれからという状況だが、アクセンチュアでは、2010年に国内でMVNOサービスに契約するユーザー数は250～320万人(携帯電話契約者数の約2～3％)だが、2015年には最大で約1300万契約まで成長する可能性があると推計している。
アクセンチュアはMVNOを支援する“MVNE”(Mobile Virtual Network Enabler)の立場から、海外で独自の標準パッケージ“ACS”(Accenture Communications Solution)を提供してきたが、そのローカライズが完了し、国内での本格的な提供を行なう下地が完成した状況にあるという。説明会ではMVNEとしてアクセンチュアがMVNOに提供できる価値として、新規参入を計画しているMVNOに対し、ビジネスモデルの提案から実行、運用に至る包括的な戦略の提示、最短3ヵ月でビジネスプラットフォームを提供できるスピード、MVNOとアクセンチュアが投資のリスクを一部共有する足並みを揃えたビジネスの推進の3点が紹介された。同社ではMVNO支援プロジェクトを30人体制で推進しているほか、100名を超えるACS仕様を熟知した日本人コンサルタントを有しており、通信キャリアーとMVNO事業者双方の仲立ちと効果的なシステム提案などを行なっていくという。
