アルプス システム インテグレーション(株)は31日、東京・虎ノ門の電気通信事業者協会内会議室にプレス関係者を集め、同社が2003年7月より販売している情報漏洩防止ソリューション『DocumentSecurity(ドキュメントセキュリティー)』をバージョンアップし、『同 v3.0J』として2月1日に販売開始すると発表した。価格は50クライアントで183万7500円からで、販売対象は主に企業や官公庁、自治体などとしている。
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| セキュリティマーケティング課課長の杉本浩信氏 |
発表会にはセキュリティマーケティング課課長の杉本浩信氏、同 DocumentSecurity担当チーフの植村悠輔氏らが出席し、新製品投入の背景や特徴などを説明した。
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| DocumentSecurity担当チーフの植村悠輔氏 |
最初に杉本氏が挨拶に立ち、2005年4月に施行されたいわゆる“個人情報保護法”および2008年に国内でも導入予定の“日本版SOX法”(Sarbanes-Oxley、企業改革法、企業内部の統制・規範・義務の徹底と情報開示を求める法律)など、企業におけるリスクマネジメント、内部統制の徹底が求められるようになっていると説明。そのため、企業内部からの情報流出を未然に防ぐソリューションがますます重要になるとして、同社のDocumentSerucirtyなどが担う役割も大きくなっていると市場動向を説明した。
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| v3.0J開発にあたってのユーザーからの声 |
今回のバージョンアップでは、主に既存製品のユーザーからの意見を取り入れて改良を行なったもので、ポイントは次のとおり。
- 緊急対策機能
- 不正なアクセスやファイルの移動の発生を確認した場合に、管理者がセキュリティーポリシーを即時変更し、クライアントに対して反映することができるようになった。また管理者が不在であっても、異常トラフィックや異常な操作などが確認された場合は、自動的に通信ポートのブロックや外部記憶デバイスへの書き出し制御などを行なう設定が可能になった。
- ログ追跡機能の強化
- DocumentSecurityで暗号化して管理している機密・重要文書について、ファイルの持ち出し(外部デバイスへのコピー)やファイルの削除・破棄などを追跡し、ファイルのライフサイクルを把握できるようになった。
- 兼務者機能の搭載
- プロジェクトなどの掛け持ちによって、同じ社員でも異なるユーザー権限を与えたいケースが増えているという。これに対応するため、部署など管理グループが異なる場合は、同一人物であっても部署ごとに権限の設定が可能になった。
- 管理コンソール画面を統合、カスタマイズ可能に
- プリンターの制御、ファイルアクセスの制御など、目的ごとの個別の管理コンソールを用意していた従来版では管理の手間がかかるという声を受けて、管理コンソール画面を統合し、ひとつの画面で権限の設定・管理が行なえるようになった。なお、管理者の権限に合わせて設定できる項目は変更できるという。
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| 緊急対応機能の説明 | 兼務者機能の説明 |
なお、2月1日から3月31日までは発売記念特別キャンペーンとして、1000ユーザー未満の顧客を対象に先着100パッケージをディスカウント価格(最大40％引き)で提供するという。詳細は同社ウェブサイトなどを参照いただきたい。
