ライブドア、ポータルサイト“livedoor”の今後の運営方針を発表――サイトは法人とは独立しているとの考えを示す

(株)ライブドアは20日、一連の強制捜査を受け、今後のポータルサイト“livedoor”の運営方針を決定したと発表した。

同社では、月間1400万人のユーザーが来訪し、約300社の広告主が出稿していることから、すでに法人としてのライブドアからは独立した「公共性」を有していると考えており、今後もメディアとしての「中立性」「独立性」を最大限に確保しながら“livedoor”の運営を継続するとしている。

“livedoor ニュース”においても、経営から編集権の独立したメディアとして、今回の一連の出来事について、直接的/間接的な影響度に関係なく、さまざまなニュースソースから日々刻々と配信されてくる記事を掲載するとしており、今回の強制捜査に関連した特集も掲載するという。特集では、強制捜査に関連した用語解説や、捜査上の嫌疑に関する解説、社外の有識者やオピニオンリーダーからの寄稿、インタビュー記事、“PJ(パブリックジャーナリスト)”からの今回の事件に関連する原稿などのコンテンツを予定しているという。

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