2006年 年頭所感
イノベーションのパートナーを目指して
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| 代表取締役社長の大歳卓麻氏 |
日本経済および企業経営のキーワードとして、「イノベーション」に関心が集まっています。戦後60年が経ち、日本経済は従来の延長線ではなく、新たな変革が必要な時期にきていると、多くの方が感じておられます。株価や企業の収益動向を見ても日本経済は回復基調となっていますが、業界ごとに一律的な成長傾向ではなく、企業変革の成否による差が顕著になっています。
変化の激しい時代では、たとえ企業変革の成果が出てきていても、「これでよし」と思った瞬間から取り残されてしまいます。しかし、業績が回復してきた時に、さらなる変革を推し進めることはたやすいことではありません。それでも変革を進められるかどうかは、その企業の中で変革が根付いているか、イノベーションを自社の強みと考え、継続的に取り組んでいるかどうかにかかっています。
市場の変化に迅速かつ柔軟に対応する、新しい時代の企業経営である「オンデマンド・ビジネス」は着実に浸透しており、今後、オンデマンド・ビジネスの実現を基盤として、いかにイノベーションを推進していくかが重要になります。こうした環境を踏まえて、お客様のイノベーションを支援する製品、サービス、テクノロジーの強化と、ワークスタイル変革を中心とした自らのイノベーションに注力していきます。これらを通じて、お客様がイノベーションによって成功するための、最も信頼されるパートナーとなれるよう、新たな気持ちで取り組んでまいります。
以上
(用字用語は原文のまま)
