EMCジャパン(株)は1日、都内で記者説明会を開催し、2003年に買収した米ドキュメンタム(Documentum)社の製品を中心とするエンタープライズ向けコンテンツ管理製品に関する事業の説明を行なった。説明会には、米EMC社 EMCソフトウェア・グループ ソリューション・マーケティング担当ディレクターのナオミ・ミラー(Naomi Miller)氏、米ドキュメンタムの買収に伴って米EMCの子会社となった日本ドキュメンタム(株)の代表取締役社長で、EMCソフトウェア・グループ EMCドキュメンタム担当ジェネラル・マネージャーの岡本克司氏が製品や戦略を解説した。
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| 米EMC社 EMCソフトウェア・グループ ソリューション・マーケティング担当ディレクターのナオミ・ミラー氏 | 米国でのエンタープライズ向けコンテンツ管理製品の市場の推移 |
ミラー氏によると、米国でのエンタープライズ向けコンテンツ管理製品の市場規模は2005年で21億4660万ドル(約2400億円)で、2008年には39億190万ドル(約4200億円)に成長する見込みだとしている。市場拡大の背景には、構造化されていないデータ/プロセスの保管と活用が求められている点にあるというが、現在の企業におけるビジネス課題として、同氏は以下の点を指摘している。
- 知識労働者が使用する情報の大半(調査会社のデータによると80％)は構造化されていない情報で、ERPやCRMなどにより構造化された情報は全体のうちのわずか一部にすぎない
- 企業での作業プロセスのうち、構造化されているプロセスは承認ワークフローのようなトランザクション作業で、コラボレーション作業のほとんどは構造化されていない
- 構造化されていないコンテンツは極めて速いスピードで増大するが、構造化されていない情報は管理の対象外となるケースが多い
- ドキュメントの保管に関わる法令、規則は世界中で増大傾向にある
このような状況に対してEMCでは、非構造データを含むすべてのコンテンツの保管、コラボレーション、管理されていないデータの管理が可能なソリューションを提供し、業務プロセスの最適化、情報の活用、リスクの回避を実現するとしている。
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| EMCによるエンタープライズ向けコンテンツ管理プラットフォームの構造と機能の構成図 |
EMCは現在、同社の従来からの得意領域であるストレージ製品群に加え、買収などによりソフトウェア分野での展開も強化しており、エンタープライズ向けコンテンツ管理製品においては、同社が目指す方向性を、統合的なプラットフォームや機能により提供可能だとしている。ミラー氏は、同社の統合的なコンテンツ管理プラットフォームのメリットについて、次のようにまとめた。
- 作業プロセスの最適化
- コンテンツとチームの迅速な取りまとめ
- エラーの減少や優れた意思決定、生産性の向上を実現
- プロセス変革により新しい収益機会の創出を可能に
- 情報の活用
- 信頼性が高く包括的な情報活用
- シンプルかつインテリジェンスな情報の管理
- コンテンツの再利用性を高める最適化
- リスクの軽減
- 情報資産に対する高いセキュリティー
- 情報ライフサイクル全体にわたるコンプライアンス(法令遵守)に動的に対応
- TCOの削減
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| 日本ドキュメンタム(株)の代表取締役社長兼EMCソフトウェア・グループ EMCドキュメンタム担当ジェネラル・マネージャーの岡本克司氏 | 日本での注力分野。赤い星印は新しいパートナー企業(詳細は正式決定し次第順次発表)とともに展開を新たに強化していくことを示している |
ミラー氏に続いて登壇した岡本氏は、日本での展開について説明を行なった。日本では、個人情報保護法や“e-文書法”(“民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律”および“民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律”)が施行されたことに伴い、企業のドキュメント管理のニーズが高まっており、岡本氏によると「今までにないほど(コンテンツ管理製品が)注目を集めている」という。そこでEMCジャパン/日本ドキュメンタムでは、2005年を「日本における“本格的な”ドキュメントマネージメント製品市場の元年」と位置付け、パートナーの再編成などを含めた国内展開の強化を図っていくと述べた。
ターゲットとなる具体的な業種は、ヘルスケア関連(従来から同社が得意としている業種で、シェア70％程度を占めるという)、金融業(日本だけでなく、グローバルでの注力分野でもある)、製造業(日本企業の約半分は製造業であることから、日本では特に重要市場と位置付け)、テレコム/ライフライン(原子力発電所などは特に大規模な情報蓄積/管理の必要性があることから有力なターゲットとしているという)、政府/自治体の5分野を挙げた。このうち、政府/自治体に関しては、ほかの民間企業市場とは販路や営業のスタイルが異なっているため、ある程度の時間を費やして、他業種とは異なるアプローチで展開していく必要があるとしている。
さらに岡本氏は、ワークフローや構造化されていないデータなどを含むコンテンツ管理は、「データベース的なコンテンツ管理より、柔軟で動的な管理へと進化することが必要」だと述べ、同社製品の優位性を訴えた。
