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NTTドコモとJR東日本、ドコモのクレジットサービスとSuicaの共通決済インフラを構築

2005年07月28日 00時00分更新

文● 島 徹

(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモと東日本旅客鉄道(株)は28日、NTTドコモが4月に発表した“おサイフケータイ”“iモードFeliCa”向けの新クレジットブランドと、JR東日本が推進する“Suica 電子マネー”による決済が行なえる共通インフラを共同で構築すると発表した。

NTTドコモ 執行役員マルチメディアサービス部長の夏野 剛氏 東日本旅客鉄道 取締役IT事業本部長の見並陽一氏
NTTドコモ 執行役員マルチメディアサービス部長の夏野 剛氏東日本旅客鉄道 取締役IT事業本部長の見並陽一氏

おサイフケータイは、非接触ICカード技術“FeliCa(フェリカ)”のICチップを内蔵した携帯電話の愛称。NTTドコモは同携帯電話向けに、iモードのネットワークと連携した決済/認証サービスであるiモードFeliCaを用意している。Suicaは、FeliCaのICチップを使ったJR東日本の乗車システムで、入金(チャージ)をすることで鉄道だけでなく提携店舗でも利用できる。

NTTドコモの新クレジットブランドはサービスの詳細が明らかにされていないが、同社 執行役員 マルチメディアサービス部長の夏野剛氏は「おサイフケータイをリーダーにかざすことで利用できる、クレジットカードサービス。オープンなプラットフォームで、さまざまなクレジット会社のサービスが乗り入れられる」と端的に語った。また電子マネー Suicaとの決済手段としての住み分けについては、「クレジットブランドは、高額の利用を見込んだポストペイド。電子マネー Suicaとはまったく競合しない」とした。

今回発表された共通インフラの構築によって、提携店舗で一般ユーザーは、Suica 電子マネーとNTTドコモの新クレジットブランドの両方が利用可能になる。また、それを導入した企業/店舗は、複数のリーダーライターを設置する必要がなくなり、店舗レジの省スペース化とコストの軽減が図れるというメリットがあるという。

複数の決済サービスを1台の端末で利用できる
複数の決済サービスを1台の端末で利用できる

共通インフラとして導入されるシステムやサービスの詳細は、2005年中の確定契約の締結を目標に、2社で検討する。記者発表会では、共同で新クレジットサービスとSuica電子マネーで共用できるリーダーライターの仕様策定と開発を進め、リーダーライターと決済システムを接続する“共通利用センター(仮称)”を構築して運営するとだけ発表された。システムの運用開始は、2006年中を見込んでいる。

店舗での共用リーダライターの開発だけでなく、カードの利用をチェックする共通利用センター(仮称)も共同で構築する
店舗での共用リーダライターの開発だけでなく、カードの利用をチェックする共通利用センター(仮称)も共同で構築する

なお、JR東日本の営業地域以外における電子マネーSuicaの展開に関して、JR東日本 取締役IT事業本部長の見並陽一(みなみ よういち)氏は、「JR東日本単独での全国展開に関して、予定は持ち合わせていない。この事業は乗車券システムの延長として、(電子マネーSuica対応)店舗とSuica利用者の両方がいることで成立すると考えている。(JR東日本の営業エリア以外に)出張した際などでの利用も大事だが、まず大事なことは、利用者の多い首都圏や仙台において店舗数を増やすことだと考えている」とした。NTTドコモの夏野氏も「(電子マネーSuicaに関しては)JR東日本の展開計画に合わせる」と、足並みをそろえた。

Suica 電子マネーの普及促進で“組合”を設立

一方、NTTドコモとJR東日本は、(株)エヌ・ティ・ティ・データを加え、Suica 電子マネー普及促進のための組合を設立すると発表した。組合の名称は未定で、8月1日に施行されるLLP(有限責任事業組合契約)法にて設立することを予定している。

左から夏野氏、見並氏、NTTデータ 執行役員法人ビジネス部長の柳衛寛重(やなぎえ ひろしげ)氏
左から夏野氏、見並氏、NTTデータ 執行役員法人ビジネス部長の柳衛寛重(やなぎえ ひろしげ)氏

この組合は、Suica電子マネーによる決済システムを導入する企業/店舗に対して、端末の購入費やPOSレジの改修費、システム開発費など初期投資として必要な資金を組合が負担するというもの。3社は組合の設立に際して、4億円ずつ総額12億円を出資する。企業/店舗に対しては、サポートの対価として、Suica電子マネーによる決済額に応じた手数料を組合が一定期間受け取る。

この共同事業により、NTTドコモはおサイフケータイの普及、JR東日本はSuica電子マネーの普及、NTTデータはSuica導入企業へのITインフラ提供というメリットを見込む。

なお、Suica電子マネーによる決済システムを導入するにあたっての初期投資額、組合が提供する資金提供額は非公開。3社の損益分配率も明らかにされなかった。

組合は、Suica電子マネーの決済システムの導入に必要な資金を企業/店舗提供し、決済手数料を受け取る
組合は、Suica電子マネーの決済システムの導入に必要な資金を企業/店舗提供し、決済手数料を受け取る
LLP法の施行後に組合を設立し、その後運営に関する詳細を詰めていく
LLP法の施行後に組合を設立し、その後運営に関する詳細を詰めていく

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