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インデックスや住友商事など4社、携帯電話向けポイント交換事業の新会社を設立―「2年後には売上20億円で黒字に」

2005年07月27日 23時31分更新

文● 編集部 伊藤咲子

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(株)インデックス、住友商事(株)、ジー・プラン(株)、(株)博報堂の4社は27日、携帯電話向けのポイント交換事業を行なう新会社を設立すると発表した。社名は現在のところ未定で、設立は9月1日の予定。資本金は4億9000万円(資本準備金含む)で、インデックスがその51.00%、住友商事が34.82%、ジー・プランが9.18%、博報堂が5.00%を出資する。

左から、博報堂 執行役員 ビジネス開発推進局長の泊 三夫氏、インデックス 代表取締役社長の小川義美氏、住友商事 執行役員 ネットワーク事業本部長の大澤善雄氏、ジー・プラン 代表取締役社長の宮田昌紀氏
左から、博報堂 執行役員 ビジネス開発推進局長の泊 三夫氏、インデックス 代表取締役社長の小川義美氏、住友商事 執行役員 ネットワーク事業本部長の大澤善雄氏、ジー・プラン 代表取締役社長の宮田昌紀氏
新会社設立における各株主の関係図と出資比率(インデックスの資料より。以下同)
新会社設立における各株主の関係図と出資比率(インデックスの資料より)

インデックスが資本参加と事業提携を提案

新会社に資本参加するジー・プランは、住友商事の子会社で博報堂も出資しており、パソコン向けの会員制ポイント交換サービス“Gポイント”が主力事業となっている。これは、提携サービスで獲得したポイントをひとつにまとめ、別の提携サービスのポイントや電子マネーなどに交換できるというもの。現在400社のパートナー企業と、113万人の会員を抱えている。

新会社設立の経緯について住友商事 執行役員 ネットワーク本部長の大澤善雄氏は、インデックスからジー・プランに対する資本参加/事業提携を提案されたことから始まったと説明した。それから関係会社で協議を重ね、携帯電話向けのポイント交換事業会社をジー・プランとは別に立ち上げ、それと同時にインデックスはジー・プランに5.31%出資し(第三者割当て増資による)、「相互乗り入れ」(大澤氏)することになったのだという。出資比率はインデックスが51%、住友商事/ジー・プラン/博報堂が合計で49%となっているが、「(ジー・プランに関係する)3社1グループということで、精神的には“イコールパートナー”」だと大澤氏は説明した。

新会社での4社の主な役割は、インデックスが携帯電話事業関連のノウハウの提供、住友商事とジー・プランがポイント事業のノウハウの提供と営業協力、博報堂がマーケティング/営業協力となっており、それぞれ得意分野を持ち寄る。

4社の役割
4社の役割

FeliCaで“携帯電話の会員カード化”が進む

4社はポイントサービスの市場規模について、博報堂が首都圏/京阪神在住の20~59歳の男女2498名を対象に行なった2003年12月の市場調査の結果を紹介した。それによると、ポイントカードの利用率は99.5%で、1人あたりの平均保有枚数は8.59枚という。さらにこの数字と同地域/同年齢の人口を元に試算すると、同地域/同年齢の男女で何らかのポイントサービスを利用している人数は3210万人、保有されているポイントカードの数は2万7603万枚にものぼるのだという。

新会社が行なう携帯電話向けポイント交換事業は、基本的にはGポイントがパソコンで行なっているビジネスの携帯電話版といっていい。すなわち、さまざまなサービスによって発行されたポイントを新会社が発行するポイントに集約し、希望のポイントに交換するサービスを会員に提供する。Gポイントとは相互に連携する予定だが、詳細は未定。Gポイントのパートナー企業との契約交渉はこれからであり、またパソコン/携帯電話間の交換レートなど詳細も今後詰められる。

一方、非接触ICカード技術“FeliCa”のICチップを搭載した携帯電話を(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモが2004年に発売し、KDDI(株)も今年の秋に発売する予定だが、大手家電量販店など同携帯電話で会員向けポイントサービスを利用できるインフラをすでに導入している企業/商店もある。新会社のポイント交換サービスは何らかの形でFeliCaとも連携する予定で、インデックス 代表取締役社長の小川義美氏は、「FeliCaを中心とした“携帯電話の会員カード化”において、電子ポイントサービスの増加やコンテンツサービスおよびECサービスにおけるポイント誘致の増加が見込まれるなか、ポイント交換事業を通じてユーザーの生活を豊かにするサービスを提供したい」と述べた。

新会社の事業イメージ
新会社の事業イメージ

そのほか、新会社では、獲得したポイントを着信メロディなどインデックスの携帯電話向けコンテンツと交換できるコンテンツ販売事業や、会員登録情報に基づく広告配信など広告/アフィリエイト事業も行なう。インデックスは携帯電話3キャリアのインターネット接続サービスで多数の公式サイトを保有しているが、住友商事の大澤氏は「(新会社が発行する)ポイントで最初に一番買われるのは、携帯電話向けのコンテンツだろう」と予測する。

住友商事はインデックスの携帯電話関連のシステム構築/ビジネスのノウハウとともに、コンテンツの保有数にも期待しているのだという
住友商事はインデックスの携帯電話関連のシステム構築/ビジネスのノウハウとともに、コンテンツの保有数にも期待しているのだという

2年後には黒字か

新会社は2007年8月までに会員数107万人、売上20億円を目指す。大澤氏によれば、「2年後に売上20億円で完璧に黒字にしよう、3年後に40億の売上を出し相当の利益を出そう」と話し合ったのだという。また大澤氏は、「(新会社が発行するポイントを)“擬似通貨”のように広く使っていただける、業界のスタンダードにしたい」 と希望を語った。

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