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マイクロソフトと東芝、デジタル家電やパソコン分野での協業関係の強化を発表

2005年06月27日 21時22分更新

文● 編集部 内田泰仁

米マイクロソフト社と(株)東芝は27日、デジタル家電/パソコン分野の開発と普及のための協業を強化すると発表した。この協業では、相互の知的財産権を尊重しつつ両者の持つデジタル家電/パソコン分野の技術を相互に持ち寄って開発を進め、新しいデジタル家電機器の提供をさらに促進してくいという。両社はこの日、都内のホテルで記者会見を開催し、来日中の米マイクロソフトの会長兼チーフソフトウェアアーキテクトのビル・ゲイツ(Bill Gates)氏が登壇した。

この日行なわれた会見冒頭に握手を交わすマイクロソフトのビル・ゲイツ氏と東芝の西田厚聰氏

今回の協業強化の発表に含まれる製品カテゴリーは大きく分けると、次世代DVD“HD DVD”と、次世代モバイルパソコンの2分野。HD DVD分野では、Windows CEの技術をベースとした東芝によるHD DVDプレーヤーの開発検討と、米マイクロソフトが米ウォルト・ディズニー社と共同でDVDフォーラムに提案し承認されたインタラクティブ機能仕様“iHD”の採用をそれぞれ進める。パソコン分野では、次期Windows“Longhorn”を搭載するモバイルパソコンの開発と市場投入に向けた協力を進めていくという。

東芝の取締役 代表執行役社長の西田厚聰(にしだ あつとし)氏

両社は今年4月、特許のクロスライセンスを締結、コンピューターおよびデジタル家電分野において両社が開発した技術の相互利用の促進について合意している。この日行なわれた記者会見で東芝の取締役 代表執行役社長の西田厚聰氏(にしだ あつとし)は、今回の協力強化について「製品開発期間短縮とコスト削減という“現実的な効果”を得ることができる」ものであると述べるとともに、「両社の提携強化はユビキタス社会の実現に貢献し、新たな市場の創出に寄与していく」ものだとしている。

また西田氏は、「5年先、10年先を見据えた展開を検討しなくてはならない技術」であるHD DVD分野における「拡張性と将来性の面で意義のある協業」であり、20年前のノートパソコン初登場以来続く長いパートナーシップの成果であるパソコン分野での協調強化では、Longhornをベースとした“ブレイクスルーモバイルPC”の開発に共同で取り組み、東芝のハードウェア技術とマイクロソフトのソフトウェア技術を融合し、次世代のモバイル製品を生み出すと述べている。

マイクロソフト会長兼CSAのビル・ゲイツ氏。冒頭、「東芝は今年130年周年、マイクロソフトは今年30周年。われわれは“わずかに”100歳東芝より若いだけ」と述べ、両社の意外な(?)共通点を指摘

続いて登壇した米マイクロソフトのゲイツ氏は、研究開発投資を非常に重視するという共通した歴史を持つ両社であれば「より多くのことを両者の間で実現できるだろう」と述べ、パソコン分野においては東芝のハードウェアの進歩とWindowsの進歩をいかにに実現できるかを、デジタル家電分野では“デジタルライフスタイル”のビジョンを探索し、新しいトレンドをいかに創出していくかをそれぞれ追求していくとしている。さらに、今回の協調強化の前提とも言えるクロスライセンスに関連して、両社の今後の協調体制は、「知的財産権を尊重しながら、ともに成長していくことが重要」であり、クロスライセンスを結ぶことにより、両社は「あらゆる新分野において協調し、今後登場する新分野においても協力できる、という体制が整った」としている。

発表に続いて行なわれた質疑応答の中では、HD DVDの対抗規格であるBluRayにも関連した質問が相次いで出された。ゲイツ氏は回答の中で、マイクロソフトとしての次世代DVDフォーマットについて、「マイクロソフトはフォーマットに関しては中立を保っている」としたが、HD DVD分野での東芝との協力関係を強化したことにより「どれだけ早くHD DVDが実現できるか、ソフトウェアが何をできるかを追求している」としている。また、先に発表された次世代Xbox『Xbox 360』には現行のDVD規格を採用しているが、将来の製品/機能拡張に関しては、HD DVDやそのほかの規格を含めて検討しているという。

一方、BluRayとの規格統合や競争の問題について問われた西田氏は、「エンドユーザーの利益を第一に考えつつ(中略)統合できるのであれば統合したいというのが東芝のスタンス」と述べるとともに、今後も交渉を継続していくと応えた。また、今回の協業強化が交渉や競争に与える影響については、「どういうインパクトを与えるのかはわからないが、大きな支援となるだろう」としている。

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