日本ヒューレット・パッカード(株)は17日、都内で記者会見を開き、中堅・中小企業のIT化を支援するための事業戦略“HPスマートオフィス 2005 夏”の概要を説明した。同社は昨年7月に“スマートオフィス”のフレームワークについて説明しているが、今回はこのフレームワークの中で実際に提供される製品が示された。
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| 日本HPコマーシャルビジネス統括本部統括本部長の山下 淳一氏 |
“スマートオフィス”は、中堅・中小企業のうち、ITへの投資に対して比較的保守的であったり、IT化の意志があっても具体的にどんな製品を導入していけばいいかが分からない企業への販促活動の一種と考えると分かりやすい。
従来個別に販売されていた製品やサービスを目的に応じてカテゴリー分けし、その中から顧客が自分の必要な製品やサービスを、使い方の提案とともに選べるようにしたのが特徴。製品やサービスは個別に購入することも、複数の製品やサービスを組み合わせたセットとして購入することもできる。
カテゴリーは“機器盗難防止”“障害災害対策”“業務効率化”など14種類に分類されており、“機器盗難防止”のメニューであれば、「機器の盗難を防止する手段にはどんなものがあるか？」という提案に始まり、BIOS設定で本体カバーをロックできる“スマートカバーロック”の機能を搭載したデスクトップPCやワークステーション、ケンジントンロックで座席や机にパソコンを固定できるノートパソコンの情報などが提供される。
提供される製品はハードやソフトだけでなく、企業システムに偽のウイルスメールを流してセキュリティー上の問題がないかを確認する(ウイルス予防訓練サービス)“セキュリティーサービス”などもある。スマートオフィス対応の製品は、日本HPのウェブサイト内の中小企業向けページにまとまっており、実際に購入することもできる。
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| 米AMIパートナーズ社日本代表の稲村 潤一郎氏 |
会見に出席した米アクセス・マーケッツ・インターナショナル(Access Markets International：AMI)パートナーズ社日本代表の稲村 潤一郎(いなむら じゅんいちろう)氏は「現在日本に約160万社ある小企業(従業員数99人以下)向けIT関連市場の規模は1兆5000億円前後、約4万3000社ある中堅企業(従業員数100～999人)向けの市場規模は2兆円程度となっている」と報告。ただし、投資に対する積極性に関しては温度差があるとした。
日本HPコマーシャルビジネス統括本部統括本部長の山下 淳一(やました じゅんいち)氏は、稲村氏の報告を踏まえて、日本HPのビジネスの方向性を説明。中堅・中小企業向けのビジネスはこれまで、コストパフォーマンスが重視されており、日本HPはその中で一定の成果を上げてきたが、既存市場の成長はゼロに近づきつつあると、新規市場開拓の必要性を述べた。同氏は、投資意欲が比較的低い企業がITを導入することで「ビジネスを伸ばせるという自覚を与えることが重要」と述べた。
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| 中堅企業の数とIT投資額の割合 | 小企業の数とIT投資額の割合 |
なお、日本HPはマイクロソフト(株)との間で結ばれている戦略的な長期提携関係(Frontline Partnership：FLP)に基づいた、中堅・中小企業市場向けの取り組み“FLP:販売パートナープログラム”を本日から開始すると発表した。販売パートナー向けのポータルサイトの拡充や共同コールセンターの開設などを行なう予定。
