米インテル社は1日、日本法人のインテル(株)が3月8日に公正取引委員会から受けた排除勧告を応諾すると発表した。
ただし、同委員会が主張する事実やそれに対する法令の適用を認めるものではなく、引き続き、同社の商行為は公正であり、法律を順守していると確信しているとしている。また、排除措置の枠組みにおいても顧客の要望に十分応えられると考えているとしている。
米インテル副社長兼法務担当役員のブルース・スウェル(Bruce Sewell)氏は「インテルは、公正取引委員会に敬意を示しつつも、勧告が主張するところには同意できません。しかしながら、引き続き顧客と消費者のニーズに注力し、今後も最良の製品とサービスを提供していくために、インテルは勧告の応諾を決定しました。インテルは、今回の排除措置に従っても、今後も競争力のある価格を顧客に提示し、消費者および日本経済に利益を提供していくことができると確信しています。インテルは勧告にある主張事実やこれに基づく法令の適用を認めるものではありません。インテルでは、勧告にはインテルの商行為の重要な点について誤解があり、また、インテルやその顧客が競争にさらされている厳しい環境が考慮されていないと考えています」と述べているという。
