マイクロソフト(株)は28日、中堅・中小企業向けのサーバー製品群パッケージ『スマート情報保護パック プレミアム エディション』を3月1日に発売すると発表した。個人情報をはじめとする企業情報資産の保護を図るためのキャンペーン製品で、これに併せて、同製品の導入や活用を支援するウェブサイト、ガイドブック、トレーニングプログラムも用意する。パッケージやウェブサイトなどのキャンペーン期間は3月1日から8月31日まで。
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| 『スマート情報保護パック プレミアム エディション』で提供される、情報共有と情報保護を両立した環境 |
『スマート情報保護パック プレミアム エディション』は、従業員規模50～1000人の中小・中堅企業を対象としたサーバーパッケージで、以下の製品が含まれる。
- Microsoft Windows Server 2003 Standard Edition(以下Windows Server 2003)
- Microsoft Exchange Server 2003 Standard Edition(以下Exchange Server 2003)
- Microsoft Windows Rights Management Services(以下Windows RMS。コンポーネント自体はWindows Server 2003に同梱。パッケージにクライアント用ライセンスが付属する)
同パッケージは、“ビジネス情報は、出して守る”をテーマに、情報の共有と、4月1日に施行される個人情報保護法への対策を含む企業情報資産の保護に対応した環境導入の推進を目的とした製品。Windows Server 2003のディレクトリーサービス“Active Directory”による安全なIT環境の基盤整備や、ExchangeやWindows RMSの導入による企業全体の生産性向上と情報保護の強化を訴求するとしている。
パッケージに付属するライセンスの種類と数は、Windows Server 2003とExchange Server 2003はサーバーライセンスとCAL(Client Access License。クライアントがサーバーにアクセスするために必要なライセンス。ユーザーもしくはデバイス単位で必要となる)がそれぞれ1ライセンスずつ、Windows RMSはCALが1ライセンス。また、本パッケージ用の追加CALセットも用意され、このセットでは、Windows Server 2003、Exchange Server 2003、Windows RMSのCLAがそれぞれ5ライセンスずつ提供される。なお製品の価格は、『スマート情報保護パック プレミアム エディション』が23万1280円、追加CALセットは10万400円。
また同社は、本パッケージと連動して以下の導入および活用支援を展開する。
- キャンペーンサイトの公開
- 本パッケージやキャンペーンパートナー企業(後述)の製品の詳細や、それらを組み合わせたソリューションの紹介などを掲載。URLはhttp://www.microsoft.com/japan/midbiz/。
- “スマート情報保護パック 導入 ステップ バイ ステップ ガイドブップ”の無償提供
- 初めてサーバーを導入する場合に必要な具体的な方法を解説するガイドブックをキャンペーンサイトを通じて配布(ダウンロード提供)。
- “全国縦断 スマート情報保護パック トレーニング ツアー 2005”の開催
- ITを使用した個人情報保護への対応を検討する中小・中堅企業向けにセミナー。個人情報を保護するためのIT活用法、『スマート情報保護パック プレミアム エディション』の具体的な導入方法などを解説予定。全国主要7都市で実施。
『スマート情報保護パック プレミアム エディション』の発売に伴うキャンペーンでは、キャンペーンパートナー企業が同パッケージに対応したソフトウェアソリューションの提供や、特別価格販売などが展開される。また、同パッケージの販売については、SIパートナー各社が行なう。各パートナー企業は以下のとおり。
- キャンペーンパートナー
- (株)シマンテック、トレンドマイクロ(株)、マカフィー(株)、(株)ラック(以上4社)
- SIパートナー
- ウチダスペクトラム(株)、(株)エイ・エヌ・テイ、NECネクサソリューションズ(株)、NECフィールディング(株)、(株)大塚商会、キヤノンネットワークコミュニケーションズ(株)、キヤノン販売(株)、(株)CSK、住商エレクトロニクス(株)、デル(株)、日本ビジネスコンピューター(株)、日本ビジネスシステムズ(株)、日本ユニシス(株)、日本ヒューレット・パッカード(株)、(株)日立システムアンドサービス、(株)日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング(株)、(株)日立製作所、(株)ピーエスシー、(株) ビービーシステム、富士通(株)、富士通サポートアンドサービス(株)、(株)富士通九州システムエンジニアリング、(株)富士通ビジネスシステム、三井情報開発(株)、(株)リコー(以上26社)
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| 『スマート情報保護パック プレミアム エディション』および関連キャンペーンの説明を行なった、マイクロソフトの業務執行役員・サーバープラットフォームビジネス本部長の鈴木和洋氏。中堅企業を対象としたアンケート調査によると、60.2％の企業が“個人情報を管理できていない”と答えているとして、個人情報保護法対策の遅れを指摘した |
この日開催された説明会では、『スマート情報保護パック プレミアム エディション』の製品概要の説明のほか、会に出席したキャンペーンパートナーのシマンテックおよびラックが、『スマート情報保護パック プレミアム エディション』の発売に連動したキャンペーンや取り組みについて説明を行なった。
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| シマンテックの執行役員副社長エンタープライズ事業統括の大岩憲三氏 |
シマンテックの執行役員副社長エンタープライズ事業統括の大岩憲三氏は、企業のセキュリティーに関連する出費として、オペレーション(監視や管理、トレーニングなど)およびリカバリーのためのコストと、問題が発生した場合のビジネス上の損失(ビジネス機会、ブランド力、顧客および投資家からの信頼)という3点を挙げ、「大きなビジネス損失が出る前に対策を行なうことが最終的なコスト削減につながる」として、セキュリティー対策投資の重要性を述べた。同社では、マイクロソフトのキャンペーンに連動して、ExchangeおよびSharePoint向けのセキュリティー対策ソフトウェアや企業向けのセキュリティー教育プログラムのディスカウントキャンペーンを行なうという。
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| ラックの理事・ビジネス開発本部本部長の根岸正人氏 |
ラックの理事でビジネス開発本部本部長の根岸正人氏は、同社がマイクロソフトと共同で行なっている“職場のPCセキュリティ診断サービス”のこれまでの成果についてをまず紹介し、同サービスで要望の多かった診断結果に対する具体的なアドバイス提供を実現するため、同サービスの結果を踏まえたコンサルティングサービス“職場のPCコンサルティングASPサービス”を4月末から提供するとした。また、マイクロソフトのキャンペーンと連動して、“全国縦断 スマート情報保護パック トレーニング ツアー 2005”の参加者の中から10社にモニターとして無償提供を行なうという。
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| 弁護士の牧野二郎氏 |
また、この日の説明会では、弁護士の牧野二郎氏が登壇し、法律家としての立場から、個人情報保護対策の重要性と緊急性についてを説明した。牧野氏によると、2004年に報道された101件の情報漏えい事案のうち、情報漏えい元となったのは60％が企業内部の社員で、その原因としては自社社員の管理ミス(76％)、物品の管理ミス(18％)、委託先の管理ミス(6％)だとしている。また、個人情報保護法の施行に向け、各企業は事故のない体制作りと安全な情報管理体制作りの両面を進めて行かなくてはならないが、個人情報保護法の条文には「(必要に応じて必要な対策を取らなければならない、という)極めて抽象的な内容」しか明記されていないため、各省庁が提示しているガイドラインなどの公的な基準に沿って、組織的対策(権限、責任、実行、監査)、人的対策(契約、教育)、物理的対策(入退室管理、盗難防止)、技術的対策(アクセス制御、ウイルスやセキュリティーホール対策)を行なうべきであると述べた。
