NTTドコモ、PHS事業の継続が困難と判断し、新規申し込みを4月30日で終了――サービス終了も検討へ

(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモは28日、東京・大手町のアーバンネット大手町ビル内NTTコーポレートニューズルームで記者説明会を開催し、同社が提供しているPHSサービスについて、今年4月30日に新規受付を終了し、ユーザーの利用状況を見ながらサービス終了を検討すると発表した。

記者説明会で説明する代表取締役社長の中村維夫氏

記者説明会には同社代表取締役社長の中村維夫氏が出席し、「事業存続が困難」として、新規受付終了の理由などを説明した。サービス停止時期については、「現時点で135万ユーザーがいるため、少なくとも2年はかかると考える。利用状況によって時期は前後するだろう」と説明した。なお、今月17日に一部報道がPHS事業からの撤退を報じているが、ASCII24が17日に同社広報に確認したところ、「新聞記事のように、契約者が減少し、赤字が続いていることは事実で、PHS事業の収支の改善に向けた検討は行なっている。しかし、スケジュールはもちろん、“PHS事業から撤退する”といったこと自体、一切決まっていないこと」とコメントしていた。

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