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デル、セキュリティー対策の強化を図ったノートパソコン“Latitude”新モデルや指紋認証システム、セキュリティー対策コンサルティングサービスを発表

2005年02月16日 17時09分更新

文● 編集部 内田泰仁

デル(株)は15日、セキュリティー対策の強化を図った製品として、法人向けノートパソコン“Latitude(ラティチュード)”シリーズの新モデル『Latitude D410』および『Latitude D810』と法人向けクライアント製品と組み合わせて導入可能な“指紋認証ソリューション”、技術コンサルティング部門“デル・プロフェッショナル・サービス事業部”による“統合セキュリティ・ソリューション”を発表した。“Latitude”2モデルは21日、“指紋認証ソリューション”は25日に発売する。

日本法人代表取締役社長兼米本社北アジア地域担当副社長の浜田宏氏ビジネス向けパソコンのシェア推移。なお、デル全体の事業収益のうちの約80%は法人向け事業によるものだという

この日行なわれた記者説明会の冒頭に法人向け事業の現況について説明を行なった同社代表取締役社長で米デル社の北アジア地域担当副社長の浜田宏氏によると、同社のビジネス向けパソコン市場でのシェアは、2004年(第3四半期までの統計)が13.3%、最新のデータでは16%程度で、国内第3位のポジションにつけているという。特にデスクトップパソコンは大きなシェアを獲得しているというが、ノートの成長も著しく、2004年第3四半期は前年同期比40.6%増となったとしている。浜田氏は、今後も従来からの「お客様のベネフィットを最大化する」ことをビジネス展開のビジョンとし、「お客様に(コンピューティング環境の)選択とコントロールの権利を取り戻し、パソコンやITの“民主化”を進める」と抱負を述べた。

Latitude D410/Latitude D810/指紋認証ソリューション

『Latitude D410』『Latitude D810』は、信頼性の高いパソコンプラットフォームの使用を策定する業界団体“TCG(Trusted Computing Group)”が仕様を定義した“TPM(Trusted Platform Module) セキュリティーチップ”や、スマートカードリーダー、BIOSパスワードによるアクセス制限などのセキュリティー対策機能を標準で備えたノートパソコン。記録するデータを暗号化/符号化するための暗号鍵をセキュリティーチップ内に持つことにより、HDD上のデータの高い安全性確保が可能だという。

このほか、軽量性と堅牢性の両立を図った筐体設計も特徴で、液晶ディスプレー裏面がアルミニウム合金、そのほかがマグネシウム合金をそれぞれ採用。また、キーボードと本体の密着度を高めて強度を増し、衝撃の吸収を行なう“Strike Zone テクノロジ”を採用し、筐体内部の各コンポーネントやデータの保護を行なっているという。

“指紋認証ソリューション”で提供されるUIMカードリーダー/ライター機能付き指紋センサー『Silex SX-Biometrics Suite with COMBO-Mini』

法人向けクライアント製品と組み合わせて利用するソリューションとしてこの日同時発表された“指紋認証ソリューション”は、USB接続の小型UIM(User Identity Module)カードリーダー/ライター機能付き指紋センサー『Silex SX-Biometrics Suite with COMBO-Mini』を利用して、クライアントパソコンのユーザー認証やセキュリティー保護を図る製品。同社では、中小規模の企業でも導入しやすいセキュリティー対策製品と位置付けている。なお、この“指紋認証ソリューション”は、この日発表された“Latitude”2機種だけでなく、既存の“Latitude”“OptiPlex”“Dell Precision Workstation”の各シリーズと組み合わせて導入することが可能。

『Latitude D410』

『Latitude D410』は、CPUにPentium M、チップセットに“Intel 915GM Expressチップセット”を採用したB5サイズのモバイルノートパソコン。B.T.O.(受注生産)によるスペックのカスタマイズが可能で、最小構成スペックは、CPUがPentium M 730-1.60GHz、メモリー256MB(DDR2 SDRAM)、HDD 30GB(Ultra ATA/100接続)、Intel 915GM Express内蔵グラフィックコントローラー、12.1インチ液晶ディスプレー(1024×768ドット表示)、24倍速CD-ROMドライブ、V.92対応FAXモデム、10/100/1000BASE-T対応Ehternet、IEEE 802.11b/g準拠の無線LAN(インテル PRO/Wireless 2200BG ネットワークコネクション搭載)、標準リチウムイオンバッテリー、Windows XP Professional SP2、24時間テクニカル電話サポート(E-メールサポート付)および3年間翌営業日対応オンサイト保守サービス、など。最小構成での価格は18万6900円。

また、上記構成から、CPUをPentium M 760-2GHz、メモリーを512MB、HDDを60GB、光ディスクドライブをDVD±R/RWドライブに、無線LANをIEEE 802.11a/b/g準拠(インテル PRO/Wireless 2915ABG ネットワークコネクション)に変更し、『Silex SX-Biometrics Suite with COMBO-Mini』と増設インターフェースやメディアベイを備えた専用メディアベースを追加した“指紋認証ソリューションモデル”の価格は29万6100円。

『Latitude D810』

一方『Latitude D810』は、15.4インチワイド液晶ディスプレー(1920×1200ドット表示の選択も可能)を搭載した法人向けノートパソコンの最上位機種で、デスクトップパソコンの代替も視野に入れた製品。CPUはPentium M、チップセットはIntel 915PM Expressチップセットで、グラフィックスチップにはカナダATIテクノロジーズ社のATI MOBILITY RADEONR X600を採用する。B.T.O.に対応し、最小スペックはCPUがPentium M 740-1.73GHz、メモリー256MB(DDR2 SDRAM)、HDD 30GB(Ultra ATA/100接続)、15.4インチWXGA液晶ディスプレー(1280×768ドット表示)、24倍速CD-ROMドライブ、V.92対応FAXモデム、10/100/1000BASE-T対応Ehternet、IEEE 802.11b/g準拠の無線LAN(インテル PRO/Wireless 2200BG ネットワークコネクション搭載)、標準リチウムイオンバッテリー、Windows XP Professional SP2、24時間テクニカル電話サポート(E-メールサポート付)および3年間翌営業日対応オンサイト保守サービス、など。最小構成での価格は20万4750円。

上記の構成から、CPUをPentium M 770-2GHz、メモリーを512MB、HDDを60GB、ディスプレーをWUXGA(1920×1200ドット)表示の15.4インチ液晶ディスプレー、光ディスクドライブをDVD±R/RWドライブ、無線LANをIEEE 802.11a/b/g準拠(インテル PRO/Wireless 2915ABG ネットワークコネクション)に変更し、UIM(User Identity Module)カードリーダー/ライター機能付き指紋センサー『Silex SX-Biometrics Suite with COMBO-Mini』を追加した“指紋認証ソリューションモデル”の価格は、35万4900円。

“Latitude”新モデルと“指紋認証ソリューション”の説明を行なったクライアント製品マーケティング本部の郡信一郎氏グローバル市場におけるビジネス向けノートパソコンのシェア推移

新コンサルティングメニュー“統合セキュリティ・ソリューション”

デル・プロフェッショナル・サービス事業部が提供する“統合セキュリティ・ソリューション”は、業界標準の技術に基づいたインフラや基幹業務システム構築を支援するコンサルティング事業の新メニューとして追加されるもの。“統合セキュリティ・ソリューション”として用意される具体的なメニューは以下の2種類。

“ポイント別ソリューション”
セキュリティー対策方針が不明確な顧客向けメニュー。顧客用件の的確なヒアリングにより、ポイント別の段階導入プランを提示し、2~3ヵ月での短期導入を行なう。特定の製品、サービスの導入検討を提案のスタートとせず、顧客のニーズに応じて、幅広い選択肢から適切な製品を提案していく。
“短期セキュリティ診断サービス”
約2~3週間で実施するセキュリティー診断サービス。現在のセキュリティーレベルを明確化し、顧客の状況に適合した具体的なセキュリティー対策の抽出、それを踏まえて、セキュリティーポリシーやロードマップの策定、対策費用の見積り、システム構築などを支援する。

デル・プロフェッショナル・サービス事業部技術本部長の諸原祐二氏

記者説明会で新メニューの説明を行なった同事業部技術本部長の諸原祐二氏によると、2004年はWindows NT Server 4.0からのマイグレーション、サーバー統合、ストレージ統合といった案件を数10件受注したというが、個人情報保護法やウイルスへの対策といったセキュリティーの強化を含んだ“情報インフラの基盤作り”に顧客からのニーズが変化してきているという。これを受けて同社では、セキュリティー対策方針が明確な顧客向けと、セキュリティー対策方針が不明確な顧客向けのメニューを用意し、ニーズに対応していくとしている。

また、同社は自社製品としてセキュリティー対策ソフトなどの製品は持たないが、「持っていないことを逆に強みとして」(諸原氏)、各パートナー企業の製品の中から、顧客の状況やニーズにもっとも適した製品やサービスの導入を提案していくという。

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