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シトリックス・システムズ・ジャパンら7社、エンタープライズ分野でのモバイルの普及を目指す“モバイル・エンタープライズ・アライアンス・ジャパン”を発足

2005年02月08日 23時12分更新

文● 編集部 内田泰仁

シトリックス・システムズ・ジャパン(株)、日商エレクトロニクス(株)、日本通信(株)、丸紅(株)、(株)ネットワールド、ボーダフォン(株)、(株)エレクトリックマテリアルの7社は8日、企業レベルでのモバイル技術の活用を推進し、モバイル分野のエンタープライズ市場の開拓を目標とした任意団体“モバイル・エンタープライズ・アライアンス・ジャパン”(MEA Japan)の発足を発表した。“いつでも、どこでも、オフィスと同じ環境で安心して仕事ができる”セキュアーなモバイル・ソリューションを会員企業のアライアンスでワンストップ提案することを目指す“セキュア・モバイル宣言!”をマニフェストとして掲げ、セミナーの開催、各種情報の収集交換、企業におけるモバイル・コンピューティングの普及支援、ソリューションの提示や提案などの活動を行なっていくという。

MEA Japanの主な活動内容MEA Japanの組織構成

8日時点でのMEA Japanの構成メンバーと役職は以下のとおり。

シトリックス・システムズ・ジャパン
理事長
日商エレクトロニクス
副理事長
日本通信
事務局長
丸紅
監事
ネットワールド
CPO(Chief Privacy Officer)
ボーダフォン
エレクトリックマテリアル

会員の種類は、製品ベンダー企業向けの“ブルー会員”(年会費48万円)または“グリーン会員”(年会費30万円、ただし創業5年以内かつ資本金5000万円以下の企業に限る)と、ユーザー企業または個人が対象となる“ユーザー会員”(年会費無料)の合計3種類。会員企業は現時点では上記7社で、ベンダー企業会員70社を目標に参加の呼びかけを行なっていくという。想定する会員は、ハードウェアベンダー(パソコン、サーバー、ネットワーク機器、携帯電話、PDAなど)、ソフトウェアベンダー(OS、ミドルウェア、アプリケーション、データベース、セキュリティーソフトなど)、モバイル・インフラ・ベンダー(携帯電話キャリアー、無線LAN事業者など)、サービスプロバイダー、システムインテグレーター、これらの製品のユーザーである企業など。

会員企業のアライアンスによる製品の例として紹介されたソリューション。モバイル端末から無線通信を利用し企業内のネットワークに接続し、サーバー上のアプリケーションなどを利用するというもので、現在評価や実証を行なっているという

現段階で発表されている活動内容としては以下のものが挙げられている。

  • モバイル導入の啓発セミナー開催
  • 会員企業のアライアンスによるシステムの実証実験
  • 会員企業のアライアンスによるシステムの性能評価/技術検証/動作確認
  • 行政機関や公益法人などとの協力体制作り
  • ワールドワイド組織“Mobile Enterprise Alliance”(MEA)との情報共有

具体的な活動としては、

  • 参加企業のリクルート活動として合同説明会を開催(24日)
  • ユーザー企業向けのモバイルセミナーの実施(年4回開催、初回は3月3日に“MEA Japan モバイルソリューション最前線 2005 Spring”と題して開催)
  • 定期的なプレス向けの説明会の実施
  • 会員企業同士の教育プログラムの実施(各社製品/技術の勉強会。営業/SE/マーケティングなどが対象)
  • MEA Japanによる認定プログラムの策定
  • リサーチや提言などの活動(“Enterprise Secure Mobile Solution”をテーマに)
  • ユーザー会員の優秀な事例を紹介・表彰する“Mobile Impact Awards! Japan”の実施(予定)

などが予定されている。また、MEA Japan発足に併せてホームページ(http://www.mea-japan.org/、携帯電話からはhttp://www.mea-japan.org/m.html)の公開もスタートする。ホームページでは、事例やソリューションの具体的な紹介などのコンテンツを拡充していく予定だという。

理事長企業であるシトリックス・システムズ・ジャパンのマーケティング本部本部長、樋渡純一氏2004年および2005年の企業のIT戦略で重視されるキーワードのランキング。MEA Japanでは、情報活用度の向上やビジネスとの融和性の点でモバイルの役割が大きいとしている

この日開催された記者説明会でMEA Japan設立の趣旨や役割について説明を行なったシトリックス・システムズ・ジャパンのマーケティング本部本部長の樋渡純一氏によると、ユビキタス社会の実現に向け“モバイル”が欠かせないキーワードとして広く認知され、企業のIT環境においてもモバイルに対するニーズが急増中で、さらに、種類を限定せず“持ち歩くデバイス”への通信機能の搭載ニーズも高まりを見せているという。一方、現状でも市場にはすにで多くのモバイルソリューションが登場してきており、ベンダー、政府、業界団体などによる積極的な規格策定の努力が図られ、企業のIT環境への“モバイル”の盛り込みも容易になりつつあり、“戦略的IT投資”の一環として“モバイル”を必須のものと考える企業は増加傾向にあるとしている。

しかし、セキュリティーの問題が大きくクローズアップされる昨今では、ノートパソコンの持ち出しを禁じたり、ファイアーウォールを超えるアクセスを許可しない、などのような情報アクセスの阻害や制限付きのIT環境利用といったニーズに反した制限が設ける企業も出てきているという。だが、樋渡氏は、2004年の日本国内でのノートパソコンの出荷台数がデスクトップパソコンを上回ったことを挙げ、「IT利用環境のモバイル化は当然の要求」だとして、企業においてもモバイル端末(ノートパソコン、シンクライアント、PDAなど)の利用が拡大する傾向は今後も強まると予測した。

MEA Japanでは、モバイルに対するニーズの高まりとそれに相反するとも捉えられるセキュリティー対策との両立の実現を前提に、企業におけるモバイル技術の積極的利用の推進とエンタープライズ分野におけるモバイル市場の発展に寄与していくという。また、セキュリティー、通信コスト、アプリケーション開発、運用管理など、参加ベンダーのアライアンスにより総体的なソリューション提供を目指し、参加ベンダーの得手不得手を補完しあう協力体制の構築を図っていくという。

なお、MEA Japanへの参加は門戸を広く開放してベンダーおよびユーザー会員を募っていきたいとしているが、ユーザー会員については、MEA Japanから紹介できる事例を多数必要としているとのことで、樋渡氏は「事例やそれらに対する意見を活発に提供できる企業に多く参加してほしい」と説明会の中で呼びかけている。

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