日本アイ・ビー・エム(株)は8日、米IBM社のパソコン事業を中国の聯想集団有限公司(Lenovo)が買収し、パソコン新会社を設立することで合意したと発表した。新会社は年間総売上(試算)が約120億ドル(約1兆2462億円)、総出荷台数は1190万台で、世界第3位の規模となる。
米IBMはLenovoの株式の18.9％を取得し、広範な戦略的アライアンスを締結するとしており、Lenovoに対して優先的にサービスやファイナンシングを提供するサプライヤーとなるとともに、Lenovoから調達したパソコンを“IBM”ブランドで企業向けに提供する。一方、Lenovoは米IBMに優先的にパソコンを供給するプリファード・サプライヤーとなる。新会社の本社は米国のニューヨークに置き、中国の北京と米国のノースキャロライナ州ラーレイが主な事業所となる。本契約の手続きは2005年第2四半期中に完了する予定という。
CEOには、現米IBMシニア・バイス・プレジデンド兼パーソナルシステムグループのゼネラルマネージャーであるスティーブン・ウォード(Stephen M. Ward, Jr.)氏が就任し、会長には現Lenovo副会長/CEO兼取締役会長の楊元慶(Yuanqing Yang)氏が就任する予定。社員数は約1万9000人となる。
