有限責任中間法人の“Mozilla Japan”は19日、Mozilla オープンソースソフトウェアプロジェクトに向けた組織的、法的そして財政的支援を提供するために設立された米Mozilla Foundationの公式アフィリエイトとして活動を開始したと発表した。Mozilla Japanは、日本国内でのMozillaの技術/関連技術の普及と啓蒙を目的に設立された非営利法人。代表理事は東京工科大学学長の相磯秀夫氏が務め、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長で環境情報学部教授の徳田英幸氏や(株)テンアートニ代表取締役社長の喜多伸夫氏ほかが理事として加わっている。
Mozilla Japanでは、- Mozillaの技術に関する開発およびその支援
- Mozilla製品の国際化、日本語化の支援及び日本語版製品の提供
- Mozilla製品の導入支援およびユーザーサポート、並びに企業へのサポートの提供
- Mozillaビジネスパートナーの開拓およびパートナー支援
- 5. Mozillaおよびオープンソースコミュニティへの支援、情報提供
- 6. 日本国内でのMozillaの技術、関連技術の教育事業
などの事業を行なう。企業への技術サポートも積極的に行ない、製品の導入支援、新バージョンへの移行支援、ウェブ標準化支援などを行なうとしている。なお、技術支援や啓蒙などはウェブサイトを通じて行なう。
ウェブによる情報提供や日本語製品の提供では、日本のユーザーコミュニティー“もじら組”の傘下で活動していた“和訳プロジェクト”と“JLP プロジェクト”がMozilla Japanの傘下に入り、“mozilla.org”の技術情報をリアルタイムに日本語で提供するとともに、日本語製品を提供するとしている。新たにウェブ技術者や開発者などの支援も行なう予定。また、日本発の技術開発やオープンソースソフトウェア技術者の育成においては、企業/団体、東京工科大学 Linuxオープンソース ソフトウェアセンターを始めとする教育/研究機関などと連携して行なうという。
