コンピューターソフトの権利保護団体である米Business Software Alliance(ビジネス・ソフトウェア・アライアンス)は7日、全世界の各国/地域における2003年1月～12月のコンピューターソフトウェアの違法コピー状況を調査した“第1回 世界ソフトウェア違法コピー調査”の結果を発表した。それによると、日本における2003年の違法コピー率は29％と世界で7番目に低いものとなったが、損害額は16億3000万ドル(約1800億円)で、世界ワースト5位になった。
今回の調査では、中国やインドなどパソコン市場が急成長している市場では、違法コピー率も高い傾向にあることが判明。これらの新興成長市場で違法コピー率が低下しなければ、世界の違法コピー率は引き続き増加するとしている。
違法コピー率の高い上位10ヵ国は、ベトナム(92％)、中国(92％)、ウクライナ(91％)、インドネシア(88％)、ジンバブエ(87％)、ロシア(87％)、アルジェリア(84％)、ナイジェリア(84％)、パキスタン(83％)、パラグアイ(83％)。また、違法コピーの損害額が大きい上位10ヵ国は、アメリカ、中国、フランス、ドイツ、日本、イギリス、イタリア、ロシア、カナダ、オランダとなっている。
なお、今回の調査は、BSAが調査会社の米IDCに委託して実施し、前年までのビジネスソフトのみを対象としたものと異なり、OSを含む全カテゴリーを対象としているという。違法コピー率の算出方法は、“当該年度ソフトウェア違法コピー数”を“当該年度にインストールされたソフトウェア総数”で割った百分率として算出している。
