(財)インターネット協会は11日、3月に実施したアンケート“インターネット上の人権意識調査(個人情報保護編)”の結果を発表した。アンケートには“個人ユーザー”1214人、“企業・民間団体に属する個人”98人が回答。
それによると、個人情報の定義を“生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの”とした場合、インターネット経由で個人情報を記入した経験があると答えた個人ユーザーは99.96%のぼり、それらの個人情報が何らかの形で流出した経験がある人は6割~7割弱に達することが分かったという。
同団体では併せて、インターネット上の個人情報保護に関する資料“安心して個人情報を取り扱うためには”(第2刷)も公開した。監修は弁護士の岡村久道氏。