NTTドコモ、立川社長の定例記者会見を開催――パケット通信定額制の導入で、リアルの商取引と連携したサービスの普及を狙う

代表取締役社長の立川敬二氏

(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモは27日、都内で代表取締役社長の立川敬二(たちかわけいじ)氏による定例記者会見を開催した。記者会見では、同日発表されたFOMA向けのパケット通信料定額サービス“パケ・ホーダイ”に関して、導入の背景や狙い、今後の展開などについて言及した。なお、パケ・ホーダイのサービス料金や、利用方法などの詳細は、こちらの記事を参照してほしい。

立川氏は、定額制導入を決めるに至った経緯について、まず、携帯電話サービスの進化を3つの段階に分けて説明した。

第1段階(1990年～1998年)：

“通信インフラ”としての携帯電話

第2段階(1999年～2003年)：

“iモード”導入によってモバイルでインターネットにアクセスしようという、“ITインフラ”としての携帯電話

第3段階(2004年～)：

生活・ビジネスに役立つ“生活インフラ”としての携帯電話

“生活インフラ”というのは同社内での呼称。ドコモの携帯電話機は、機種によってバラ付きはあるが、すでにデジタルカメラ/赤外線通信/外部小型記録メディアスロット/2次元バーコードリーダーといった外部インターフェースを搭載しており、さらに今夏には、非接触ICカード技術“FeliCa(フェリカ)”のICチップの搭載機種を発売する予定と発表している。「“携帯電話”ではなく片仮名の“ケータイ”と呼びたいのだが、新たなるケータイの使い方として、これらの外部インターフェースを活用することによって、ケータイが通信の手段だけでなく、生活やビジネスのインフラに役立つようになるという認識だ」と、立川氏は説明した。

さらに、各種外部インターフェースに加え、“iモード”“iアプリ”“iモーション”“WORLD WING”“FirstPass”“災害伝言板”など、同社がこれまでに行なったマルチメディア/グローバル/セキュリティーに関する施策を列挙した上で、「このように準備が整ってきたので、いよいよ新しい時代に転換したい。パラダイムシフトを起こしたい。それで、2004年度からは“生活インフラ”の世代として、生活・ビジネスに役立つケータイに変えていく」と語った。

定額制導入で、“リアル連携”サービスの導入を狙う

立川氏は、このように“生活インフラへのパラダイムシフト”という同社の政策を説明した上で、定額制導入の必要性を語った。

「“通信”というと、今までは情報を伝達することに重きがあって、我々はいかにトラフィックを増やすかということに努力をしてきたわけだが、新しい時代に入るとそれだけでは不十分。すなわち、社会生活を送っていると何かアクションを取り、トランザクションが発生する。そういう、既存の紙ベースであるとか、キャッシュで行なっていたトランザクションを、(FOMAの高速な)通信と組み合わせることによって新しいサービスにしていこうという考え方だ」

「我々はこれを“リアル連携”と称しているが、リアルの商取引と通信を結び付けることによって(お金の流れが)バーチャルに実現できる。そういう未来をイメージすると、何が必要になるかというと、いちいち(通信)料金を気にしていては買い物をやっていてもつまらない。定額制ということが期待されるわけだ」

「これは“通信屋”の夢でもあったわけだが、検討した結果、見つけたのが“パケット通信”だった。ネットワークでもっと制御をすれば、“ベストエフォート”方式の環境の中でもトラフィックを効率的に処理・制御できるということがわかってきたので、新しい時代に入ろうというわけだ」

「今まで通信は通信屋がやっていればよかったのだが、iモードがそうであったように、通信屋とそれ以外の産業の連係プレーが大事。この“リアル連携”は、最たるものと考えている。これらの新しい使い方を実現するために、パケット定額制を早期に入れよう、前倒しをしようというのが基本」

ケータイの“生活インフラ”化を推し進めるには、定額制が必要という

立川氏が言う“リアル連携”の例としては、既にFeliCa機能を使ったビルの入出管理システム/小売店での決済/飛行機のチェックインなど、いくつか試みが行なわれている。会場では、FeliCa機能以外のサービス事例として、FOMA対応遠隔監視カメラとFOMAのTV電話機能を使った保育園での園児の様子確認、QRコードを掲載して携帯電話で地図や周辺情報が見られる地図(書籍)、赤外線通信機能を使ったクレジット決済機能が紹介された。