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三井物産、成果報酬型販売支援ネットワーク“LinkShareアフィリエイトネットワーク”の事業説明会を開催

2004年03月19日 16時18分更新

文● 編集部 内田泰仁

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三井物産(株)は17日、同社ITマーケティング事業部LinkShareプロジェクトチームが運営する成果報酬型販売支援ネットワーク“LinkShare(リンクシェア)アフィリエイトネットワーク”の事業や今後の展開を説明する記者勉強会を開催した。

LinkShareのトップページITマーケティング事業部LinkShareプロジェクトチーム、プロジェクトマネージャーの花崎茂晴氏

ECサイトが各アフィリエイトサイトに提供するさまざまな“リンク”の例
“LinkShareアフィリエイトネットワーク”(以下LinkShare)により行なわれている“アフィリエイト・ネットワーク”とは、登録企業(LinkShareでは“ECサイト”と呼ぶ)が他のウェブサイト(アフィリエイトサイト)と成果報酬型のパートナーシップを結ぶことにより(ECサイトがアフィリエイトサイトに対して販売した売上額に対して一定のパーセンテージの報酬を支払う)、オンラインで製品やサービスの販路を拡大するマーケティング手法のことを指し、ECサイトとアフィリエイトサイトの“提携プラットフォーム”でもある。プレゼンテーションを行なったITマーケティング事業部LinkShareプロジェクトチーム、プロジェクトマネージャーの花崎茂晴氏は、LinkShareの特徴と魅力として、

  • ブランド力のある大手ECサイトが参加しており、質を重視したアフィリエイトサイトの共同開拓、ECサイト同士の提携が可能
  • 多彩なリンク設置方法や、充実したレポート機能、柔軟なプログラム設定(期間/ターゲット限定など)といった充実した機能を備えている
  • シンポジウムや商談会など、提携サイトとオフラインでもつながりを持ち、提携促進のバックアップを行なっている
  • 三井物産がすべての決済と残高管理を一括代行し、与信面での信頼性が高い

といった4点を挙げている。

LinkShareは2001年3月よりサービスを提供しているが、現在LinkShareに登録しているECサイトは140社、アフィリエイトサイトは約2万5000とのこと。アフィリエイトサイトのうち、法人が運営するウェブサイトは全体の約3割で、残りは個人が運営するサイトになるという。ちなみに、この個人のアフィリエイトサイトのトップクラスでは、月間100万円程度の成果報酬(コミッション)を受け取るものもあるというが、こういったサイトを運営している個人は、アフィリエイトサイト運営が“本業”となっているユーザーだという。なお、月間のクリック数(アフィリエイトサイトからECサイトへの送客数)は、サービス開始時からほぼ一貫して上昇しており、現在は約1000万ほどになっているという。また、月間の取扱高は現在約27億円にまで成長、昨年は年間取扱高が200億円を超え、今年もさらに成長を見込んでいるとのことだ。

同社の分析による、アフィリエイトサイトは

検索系
検索結果にアフィリエイトリンクを出力するサイト
価格比較系
価格情報にアフィリエイトリンクを埋め込んでいるサイト。購入意欲の強いユーザーが多い
ポイント系
購入時にポイントを付与し、ユーザーに利益を還元するサイト
SEO(Serch Engine Optimaization)系
Googleなどのサーチエンジンでの検索結果上位に表示させることで集客を狙うサイト
コンテンツ・情報系
ニュースなどの情報を提供するサイト。コンテンツ、広告収入の不足解消が狙い。絶対数には限界があるが、新規誘導率は高い

といったようにカテゴリー分けでき、中でも、検索系、SEO系が現在高成長中のジャンルだという。花崎氏によると、“アフィリエイト・ネットワーク”という手法は、インターネットを利用したマーケティングとしては決して新しいものではないというが、最近ではまた高い注目を集めているという。理由としては、ブロードバンドの普及、Googleの普及によりSEOが広まったこと、費用対効果の検証のトレンドが高まり、売上が連動するアフィリエイト・マーケティングが広く受け入れられたこと、ブロッグの登場で個人の情報発信力が急速に高まったこと、が挙げられている。

将来の事業展開イメージ
現在LinkShareでは、従来のECサイト-アフィリエイトサイトの提携だけでなく、ECサイト同士の提携にも力を入れているが、将来的には、アフィリエイトサイト同士の提携を行なう仕組みも取り入れ、集客力に直結する“ネットワークの拡がり”を強化し、ECサイト/アフィリエイトサイトを問わず、“人と商材/情報が自由に行き交うネットワーク型プラットフォーム”へと進化させたいと述べている。また、中国などの他地域への進出、モバイル端末での展開、双方向テレビや動画・放送連動といった新技術が生むであろう市場への取り組みも、将来の事業の展開として考えているという。



新しいビジネスモデルとして提供中の“リンクシェアショールーム”。ジャンル/商品でカテゴリー分類、リストアップしたページに各ECサイトへのリンクを設置し、ショールーム的に製品を陳列して、最終的には各ECサイトに送客する、というもの。Googleでの検索の上位にも引っかかりやすいとのことだ

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