(財)家電製品協会と(株)富士総合研究所は8日、(社)日本自動認識システム協会と共同で、UHF帯無線タグ(ICタグ)のオープンエア実験用無線局免許を取得し、経済産業省から委託された“家電業界における無線タグの利活用モデルの実証実験”のオープンエア実証実験を9日に開始すると発表した。
今回開始する実証実験は、家電業界、アパレル業界、書籍業界、食品流通業界の4業界で検討を進めてきたもので、長距離でも読み取れるUHF帯の無線タグを利用して、倉庫などでの入出荷検品や在庫管理を行なうのが目的。UHF帯の無線タグは米国や欧州などで利用されており、今後、企業間取引(サプライチェーンマネージメントやトレーサビリティー)における国際標準となる可能性が高いという。
“家電業界における無線タグの利活用モデルの実証実験”では、2003年12月に日本自動認識システム協会が電波暗室内における実験用無線局免許を取得し、オープンエアでの実証実験に必要なデータを取得し、分析を行なっていたが、今回、オープンエア実験用無線局免許が取得できたことから、実証実験を開始するという。実証実験では、参加企業が全国にある家電量販店や物流倉庫、工場などの現場において、無線タグの処理速度、読み取り精度の向上、長い通信距離の確保など、電波暗室内の実証実験で明らかになった課題を解決するための検証を行なう。
具体的には、レジ業務関連(業務効率化/防犯管理)、消費者向けサービスの向上、バックヤード業務関連(業務管理の効率化)などの“家電店舗利用実証実験”、無線タグの読み取り精度の検証と無線タグ実装コスト検討を行なう“家電製品への無線タグ実装実験”、物流現場でのUHF帯無線タグ実用性検証を行なう“物流実証実験”の3つを実施する。対象となる家電製品は、液晶プロジェクター、冷蔵庫、液晶テレビ、ルームエアコン、DVDプレーヤー、プラズマテレビ、インバーター照明、洗濯機、デジタルカメラ、ノートパソコン。
実験協力企業は、家電量販店が(株)デオデオ、(株)ベスト電器、物流会社が松下ロジスティクス(株)、三洋電機ロジスティクス(株)、ソニーサプライチェーンソリューション(株)、家電メーカーが(株)日立製作所、三菱電機(株)、シャープ(株)、ダイキン工業(株)、パイオニア(株)、松下電器産業(株)、松下電工(株)、東芝家電製造(株)、三洋電機(株)、ソニー(株)、システムベンダーが東芝テック(株)、日本ユニシス(株)、タグベンダーが日本アールエフソリューション(株)、(株)日本インフォメーションシステム、東レインターナショナル(株)。
