日本アイ・ビー・エム(株)(日本IBM)とアドビシステムズ(株)は3日、都内で記者会見を開催し、官公庁や企業のビジネス文書をPDF/XMLなどのデジタルデータで一元管理するドキュメントソリューションについて協業すると発表した。両社の協業は、2003年10月に米IBM社と米アドビシステムズ(Adobe Systems)社が発表したワールドワイドでの提携に基づくものだという。
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| 日本IBMの執行役員 ソフトウェア事業担当の三浦 浩氏 | アドビシステムズの代表取締役社長の石井 幹氏 |
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| 両社の協業で提供される第1弾の連携ドキュメントソリューション |
第1弾製品として、アドビシステムズのPDF形式の定型文書フォームを作成・管理する電子申請向けドキュメントソリューションシステム『Adobe Form Server』『Adobe Document Server for Reader Extension』と、日本IBMの文書/電子メール/画像/音声/動画/ウェブコンテンツなどをXML形式で一元管理するデータベースシステム『IBM DB2 Contents Manager』を連携した“電子フォーム・ソリューション”、SAPジャパン(株)のERPソリューション(経営資源利用計画システム)“SAP R/3”に対応したPDF文書作成システム『Adobe Output Pack for mySAP.com』とデータベースシステム『IBM DB2 CommonStore for SAP』『IBM DB2 Content Manager』を組み合わせた帳票管理システム“SAP帳票作成管理ソリューション”を本日より提供する。
両製品はアドビシステムズの販売パートナー“Adobeマスター・ソリューション・リセラー”、および日本IBMの直販営業、ビジネスパートナーなどを通じて販売される。販売開始時期は、電子フォーム・ソリューションが今年下半期、SAP帳票作成管理ソリューションは本日より受注開始している。価格はどちらもオープンプライス。
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| IBMのプレゼン資料より。現在ビジネス関連情報のうち多く(85％)が統合管理できないという | アドビシステムズとの協業により、エンドユーザーに広く普及しているAdobe Readerを使ってPDF文書でビジネス情報を入力させ、IBMのDB2 Content Managerで一見管理できるようになる |
会見には日本IBMの執行役員 ソフトウェア事業担当の三浦 浩氏、アドビシステムズの代表取締役社長の石井 幹氏が出席し、協業の目的やドキュメントソリューション市場の現状について説明した。
三浦氏は、「日本IBMはソフトウェア事業を従来のブランド別組織から、顧客のニーズに合わせたソリューション単位へと変更するべく取り組んでいる。具体的には、顧客のビジネスの成功を目指して提案のスピードを上げ、統合した形(ソリューション)を提供することを目標としている」「ビジネス文書の世界は、まだ15％ほどしか管理可能なデジタルデータがなく、残りの85％は紙文書や個々のクライアントに保存された写真/音声および電子メールなど統合管理できないデータだった。それが生産性向上の障害になっている。今回、アドビと協業することでクライアントマシンにも広く普及しているPDF形式の文書をIBMのデータベースシステム(DB2 Contents Manager)で管理できるようになった。PDFはオフラインでも記入可能で、ユーザーの利用環境に柔軟に対応できるメリットがある。金融/保険業界や官公庁の“e-Japna戦略(※1)”で、広く利用されることを期待する」と語った。
※1 e-Japna戦略 既存事業のIT化によって日本経済の活性化と国際競争力の強化を図り、世界最先端のIT国家に成長させるという、日本政府が推進する構想 |
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| アドビのプレゼン資料より。アドビシステムズが従来より提供しているシステムが赤で示されている | IBMとの協業により、バックエンドのデータベースシステムや、それにつながるミドルウェアが補完される |
石井氏は、「エンタープライズ向け製品は、アドビシステムズが今一番力を入れているビジネスのひとつ。特にPDFを軸にしたドキュメントソリューションは顧客との細かな対応が不可欠であり、顧客とのつながりに実績のあるIBMを協業することが最も効率的と考えた。PDFは内部にさまざまなデータを埋め込むことができ、検索キーワードとなるメタタグデータを埋め込んだXMLにも対応可能。(定型文書のフォームを作成・管理するソリューション)『Adobe Form Server』で電子文書のフォームを作成・運用すれば、PDFファイルにAdobe Readerで入力する、ウェブ上のフォームに直接記入するなど、エンドユーザーは自分の環境に応じて利用形態を選択できる。IBMは、データベースシステム(ハードウェア)やミドルウェアを提供し、アドビシステムズは自社のドキュメント作成・管理システムを接続するためのインターフェース(“コネクター”と呼ぶ)を開発中で、今年下半期にコネクターをバンドルした『Adobe Form Server for IBM』として提供する」と話し、両者の役割を示した。
なお、記者から日本IBMが現在販売しているウェブサービス構築ソリューション『WebSphere』やデータベース開発・管理ツール『Lotus Domino』との棲み分けについて質問されると、「既存製品は引き続き併売していく。また、すでに導入しているシステムの置き換えを強制するものでもない。多様化する顧客の需要に応じるために、選択肢を増やした。ただ、PDFファイルへの対応によって、入力フォームをCD-ROMなどで配布してオフラインで記入いただき、入力結果をメールなどで回収する新たな仕組みが提供できる」と、日本IBMの販売姿勢を明かした。
両社は今後も連携を深め、アドビシステムズの各種エンタープライズ製品群と、IBMのDB2やWebsphere Portal、Tivoliなどのミドルウェア製品群を組み合わせた新たなソリューションの提案を行なっていくと述べた。
