ヤフー(株)とマイクロソフト(株)は12日、両社が提供しているメールサービス“Yahoo!メール”と“MSN Hotmail”における迷惑メールに対して、共同で撲滅対策に取り組むことで合意したと発表した。併せて拠点となる“迷惑メール対策連絡会”を発足させた。
ヤフーが実施したアンケートでは、無料のウェブメールと携帯電話のメールの両方で、利用者の約95％が迷惑メールを受信したことがあり、その99％が不快感を感じている(最大の理由は時間的損失)。また、スパムメール対策製品やサービスを提供している米ブライトメール(Brightmail)社の10月の調査結果では「この2年間で迷惑メールは、全世界で送受信されているメールの2％から50％以上に増えた」と報告されており、1日に数十億通の迷惑メールが送受信されていると見込まれているという。
これに対応するために、両社は個別に技術開発を行なうだけでなく、協力して対策を講じることで、迷惑メールの撲滅を目指すことにしたもの。技術面と法律面における情報交換と、機動的で実効性のある対策を行なうための拠点として“迷惑メール対策連絡会”を共同で発足させた。主な活動内容は、定例会議の実施、情報共有による迷惑メール送信者の特定、迷惑メール関連法令の考察、メールによるマーケティング活動を実施している企業への対策の提言、行政庁への協力など。
なお、両社が取り組む迷惑メールは、受信者の承諾なく送付される表示義務違反の宣伝広告メールと、自動生成したアドレスに送信された宣伝広告メールが対象で、送信元メールアドレスを詐称したメールや、「未承諾広告※」の表示のないメールも含まれる。
