セイコーインスツルメンツ(株)と日本ユニシス(株)は4日、認証アプリケーションと、時刻認証、ネットワークセキュリティーを組み合わせた認証局(CA)の構築と販売で協業すること合意したと発表した。これは、認証ビジネス市場が2006年度には約419億5000万円に拡大すると予測されている一方で、認証局システム構築には、高額なハード/ソフト、システム運用、セキュリティー対策が障害になっており、低コストで認証局の構築とサービスを提供することで認証局ビジネスの拡大を図るもの。
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| 協業による提供システムのイメージ |
両社は、協業の第1ステップとして、パブリック(公的)なTSA(Time Stamping Authority)認証局構築に必要なアプリケーションとセキュリティー対策をセットにしたモデルシステムを構築し、12月に(株)日本電子公証機構においてサービス運用を開始する。第2ステップでは、この認証局を利用して、グループ経営の企業や協働企業などのプライベートな認証局とパブリックなTSA局の組み合わせによる署名サーバーシステムを構築し、電子入札や電子契約などの分野に向けたソリューションセットとして、共同で販売していくとしている。
なお、今回の協業では、SIIが、時刻認証サービス“Chronotrust”の提供と、認証アプリケーションの開発を担当し、日本ユニシスが、セキュリティーアプライアンス『TrustGate』の追加開発やシステム構築支援などを担当する。
