電子申請推進コンソーシアム、電子委任状を利用した代理申請実証実験の報告書を一般公開

任意団体の電子申請推進コンソーシアムは25日、“建設業営業年度終了届”(決算変更届)の電子代理申請の実証実験の概要と結果、関係者のコメントなどをまとめた報告書をウェブで一般公開すると発表した。これは、2月20日から3月20日まで、岐阜県基盤整備部建設政策課、経営管理部新行政推進室、経営管理部電子県庁推進室の協力を得て、岐阜県行政書士会と共同で行なったもの。

同報告書は、“民法代理、企業内代理、専門性代理”、“ 代理申請のための電子委任状”、“ 「GtoB」申請と「GtoC」申請の違いによる申請システムの切り分け”、“プロジェクト管理による申請ナビゲーション”、“電子申請における添付書類の扱いについて”、“電子帳票から電子製本・電子封筒へ”などのテーマについてまとめられている。

実証実験に参加した企業は、(株)クリックス(主査)、アドビ システムズ(株)、日本ユニシス(株)、(株)ネットマークス、(株)日立システムアンドサービス。

• 報告書(PDF)
• 電子申請推進コンソーシアム