(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモとグループ8社は25日、大規模災害発生時に限定した音声通話以外の通信手段を提供するサービス“iモード災害用伝言板サービス”の提供を2004年1月に開始すると発表した。併せて、音声通話とパケット通信を独立してネットワークコントロールする仕組みと、“災害用音声トーキーガイダンス”を順次導入することも発表した。
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| “iモード災害用伝言板サービス”のイメージ図 |
“iモード災害用伝言板サービス”は、震度6弱以上の地震などの災害が発生した場合、“iMenu”内に“iモード災害用伝言板”を追加し、iモードユーザーが自分の安否などの状態を登録することにより家族などが状況などを確認できるようにするサービス。登録した安否状態などは、iモードサービスやインターネットを利用して参照できる。1電話番号あたりのメッセージ登録可能件数は10件程度で、メッセージ文字数は全角100文字程度。メッセージは登録から最大72時間程度保存するという。料金は無料(通信料は別途必要)。
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| 音声とパケット通信の通信制御を独立して行なう機能のイメージ図 |
音声通話とパケット通信の独立したネットワークコントロールでは、現在、基地局で同時に行なうようになっている音声とパケット通信の通信制限を、通信量に応じ別々にコントロールするように仕組みを変更する。2004年4月に機能の提供を開始する。
 | “災害用音声トーキーガイダンス”機能のイメージ図 |
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“災害用音声トーキーガイダンス”は、災害発生時に輻輳が発生した場合、通話に対して、“iモード災害用伝言板”やNTT東日本/西日本が提供している“NTT災害用伝言ダイヤル(171)”の利用を呼びかけるガイダンスを挿入するもので、これにより被災地への音声通話の集中をできる限り回避するとしている。2004年4月に提供を開始する予定。
