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NTTドコモ、定例社長会見を開催――「デジタル万引きについては、個々人のエチケットに期待したい」

2003年07月10日 19時23分更新

文● 編集部 佐久間康仁

(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ(NTTドコモ)は10日、都内で定例の社長会見を開催した。会場には代表取締役社長の立川敬二(たちかわけいじ)氏が出席し、iモードの海外展開やFOMAの現状、迷惑メール対策などについて話した。

代表取締役社長の立川敬二氏代表取締役社長の立川敬二氏

立川氏のスピーチの内容は以下の通り。

  1. iモードの海外展開について
  2. FOMAの現状と今後の展開について
  3. ユビキタス社会の広がりを目指すドコモの取り組みについて
  4. 総務省による利用料金決定権の見解について
  5. iモードメールにおける迷惑メール対策について

(1)では、6月25日に発表されたイタリアのWind社にiモードライセンスを供与したことについて触れ、欧州ではドイツ/オランダ/ベルギー/スペイン/イタリアをカバーし、現在契約数は60万件を超えたこと、端末についてもバリエーションの強化が必要と考え、従来の日本電気(株)(NEC)製だけでなく、三菱電機(株)や(株)東芝に協力を依頼していること、などを明かした。

(2)は、昨日現在で契約数が56万件となり、年度内目標の146万件が現実的になったことを紹介。新規顧客獲得のために、今後も動画撮影機能(TV電話)に注力し、通話可能地域を地下街や建物内にも広めるために小型基地局を開発、量産化のめどが付いたことを明らかにした。海外でのサービス展開については、イタリアとイギリスでサービスを開始しているが、当面はアジア地域を中心に広めていくつもりで、シンガポールに続いて香港(中国)への技術協力を進めているという。

(3)では、具体的に後楽園の娯楽施設『ラクーア』を紹介し、iモードでチケット予約が行なえるなど、携帯電話を使った新サービスへの展開を始めていることをアピールした。従来は、人対人の通信を主体にサービスを展開してきたが、今後は人対機械、機械同士の通信についても、利用者の声を聞きながら積極的にサービス展開していく。利用実例を示すTV CMを現在放映中だが、これは今後も継続していく。携帯電話について利用形態が考えられるか、積極的にPRしていきたい、と話した。

(4)は、固定電話から発信して携帯電話で着信する際の料金取り決めについて。ドコモ側では従来から、回線設備(ネットワーク)の大半を利用する側(この場合、NTTドコモなど携帯電話サービス業者)が料金を決めるべきだという意見を展開してきたが、総務省の回答は両社(固定電話業者と携帯電話業者)が料金を設定できる、というものだった。ドコモとしては、料金を選択できることが利用者のメリットになると考え、これを受け入れる方針で、お互いに接続条件を出し合いながら年度末ごろに開始する見込み。接続条件については、今月半ばにウェブサイトを通じて公開予定となっている。

(5)の迷惑メール対策は、従来の迷惑メールがパソコンから発信されるものだったのに対し、最近は携帯電話からの発信が増えたことで、既存のブロック方式では追いつかなくなったことを踏まえたもの。ドコモでは約款を改定し、各地方自治体で定める“迷惑メール条例”に反して発信した場合には、利用停止できるようにする。この体制をほかの携帯電話各社にも説明し、同調を促すと話した。

会見後のQ&Aで、記者から最近のいわゆる“デジタル万引き”(書店などで文字や図版などの情報をカメラ付き携帯電話で撮影する行為)についてどう思うかを訊かれると、「新しい機器が出てくると、それを使う際のマナー/エチケットも新たに設ける必要がある。携帯電話は小さな文字が読み取れるほどに接写できるとは思えないから、レンズなど特殊な機材を追加しているのだろう。そうした行為をする人は“万引き”といった意識はないのかもしれないが、最近の報道で迷惑行為という認知が高まってきている。個々人のエチケットに期待したい」と答えた。

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