日本電気テクノマーケティング(株)は27日、パソコンの利用状況をモニターし、社員の業務の遂行状況を把握する業務管理システム『ClientWatcher(クライアントウォッチャー)』を製品化し、同日付けで販売を開始したと発表した。価格は、30ユーザーライセンス版が69万円、50ユーザーライセンス版が98万円、70ユーザーライセンス版が123万円、100ユーザーライセンス版が149万円。9月末までの期間限定で『お試し導入版(5ユーザ・ライセンス版)』も18万円で提供する。同社による直接販売と日本電気(株)系の販社経由で販売する。システム導入サポートや保守サポートサービスも併せて提供する。同社では今後2年間で1000システムの販売を見込んでいる。
『ClientWatcher』による業務状況把握例-各ユーザーのデスクトップ画面をキャプチャーして閲覧できる |
『ClientWatcher』は、企業における社員一人ひとりの業務遂行状況を把握し、一元的に管理することで業務の効率化を図るソフト。各社員のパソコンにおいて、ワープロソフトやメールソフトなどのアプリケーションがどのように利用されているかを部門別/個人別に把握し、日/週/月単位で一覧表示する。利用状況の把握により、ソフトのバージョンアップやパソコンの新規購入の際などの情報システム投資において、客観的な参照データを得られるとしている。業務に関係ないウェブサイトの閲覧を制限できるほか、“社外秘”や“取扱注意”などの機密に関連するキーワードを設定しておき、そのキーワードがメールで利用された状況を確認できるなど、インターネットやメールの悪用防止も行なえるという。
動作環境は、サーバー側が、CPUがPentium II-333MHz以上、メモリーが128MB以上、HDD容量が3M×クライアント数×管理日数以上、対応OSがWindows 98/Me/XP/2000 Server/NT4.0 Server。クライアント側が、CPUがPentium-200MHz以上、メモリーが64MB以上、HDD容量が30MB以上、対応OSがWindows 98/Me/2000/NT4.0/XP。