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オラクル、低価格版アプリケーションサーバー『Oracle9i Application Server Java Edition』を発売――新戦略も発表

2003年05月19日 16時47分更新

文● 編集部 栗山博行

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日本オラクル(株)は19日、J2EE 1.3に対応したアプリケーションサーバー『Oracle9i Application Server Java Edition』の出荷を、同日付けで開始すると発表した。新製品の発表にともない同社は、都内で報道関係者を集め、アプリケーションサーバーに関する戦略発表会を開催した。発表会には、同社代表取締役社長最高経営責任者 新宅正明氏が出席し、「アプリケーションサーバー部門では、今後3年間で毎期50%超の成長を見込んでいる。当社の5~7%のマーケットシェアを、2006年には25%まで伸ばし、ナンバー1シェアを獲得したい」と述べた。

日本オラクル代表取締役社長最高経営責任者 新宅正明氏
日本オラクル代表取締役社長最高経営責任者 新宅正明氏(左)と、同社取締役専務執行役員山本賢治氏(右)

Oracle9i Application Server Java Editionは、『Oracle9i Application Server Enterprise Edition』『同 Standard Edition』の下位バージョンに位置付けられる製品。Standard Edition以上に搭載されている、ポータルサーバー機能などを省くことで、低価格化を図っている。主なコンポーネント/機能は、HTTPサーバー機能、J2EE実行環境、ウェブサービス実行環境(SOAP 2.2準拠、WSDL 1.0、ほか)、クラスタリング機能など。価格は、1プロセッサーライセンスが62万5000円。年間の保守費用は、システムの更新に対応した“Update Subscription”が9万3700円、製品サポート費用の“Product Support”が4万3700円。Java統合開発環境『Oracle9i JDeveloper』の、5ユーザー分の開発ライセンスが付属する。

競合製品との価格/性能比較
同社による競合製品との価格/性能比較

新宅氏によると同製品は、「他社の同クラスのアプリケーションサーバーと比較すると、1/2~1/3の価格の製品だ。アプリケーションサーバーの価格破壊を行なえるようなキラー製品にしたい」としており、出荷本数を増やしシェアを獲得することに重点を置いたパッケージだという。

シェア拡大に向けた新戦略の柱は、

  1. 技術者育成プログラムの強化
  2. 『Oracle9i Application Server Java Edition』の出荷
  3. 『Oracle9i Application Server Java Edition』の組み込み開発者向けライセンス“Embedded License”の無償提供
  4. パートナー製品への『Oracle9i Application Server』のバンドル
  5. 『BEA WebLogic』ユーザーを対象にした“Switch&Save プログラム”の実施

の5つ。

技術者育成プログラムの強化では、すでに1000人以上の技術者が受講している、Oracle9i Application Serverの技術者育成を目的とした無償セミナー“Oracle9i Topgun”を継続開催し、3000名以上の技術者の受講を目指すとともに、アプリケーションサーバー技術者向けの新資格“Oracle Master Gold 9iAS”をOracle Masterに導入し、最初の試験を24日のOracle Master試験会場で実施するとした。

Switch&Save プログラムは、日本BEAシステムズ(株)のアプリケーションサーバーWebLogicのユーザーを対象に、乗り換えを促進するプログラム。契約済みのWebLogicユーザーに対し、同条件のOracle9i Application Serverを無償提供することで、顧客は性能を比較しながら乗り換えの検討を行なえるという。

調査会社によるアプリケーションサーバー市場の製品比較アンケート結果
調査会社によるアプリケーションサーバー市場の製品比較アンケート結果

新宅氏は、「Oracle9i Application Serverの機能/性能は、WebLogicを大きく引き離し、(日本)IBMのWebSphereを超えている。一度に多くを相手にするのは大変なので、当面はWebLogicのシェアを切り崩して成長していきたい」とし、「初年度は十数%、2年目は20%、3年目で25%」というシェア獲得目標を掲げた。

また、日本アイ・ビー・エム(株)を相手にする場合に同社に不足しているものは営業力だとの認識を示し、今後は営業力の強化を早急に図りたいとした。

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