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三井物産やマイクロソフトなど4社、新教育資格制度“ネットエキスパート”の本格運営を開始

2003年03月17日 20時41分更新

文● 編集部

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三井物産(株)、マイクロソフト(株)、(株)エヌ・ティ・ティ エムイー、(株)パソナテックの4社は17日、ブロードバンド社会の発展を目指すフィールドエンジニア向け新教育資格制度“ネットエキスパート”の共同運営を4月に本格的に開始すると発表した。4月24日に検定試験を開始、4月初旬に公式トレーニングスクールを開講する。

“ネットエキスパート”は、個人向け宅内セットアップから、中堅・中小企業向けネットワーク構築まで、現場で多種多様な問題解決にあたれるITフィールドエンジニアを育成するために開発された教育資格制度。実技を重視した実践的教育資格制度で、IP電話/無線LAN/セキュリティー対策など最新技術分野に対応し、コミュニケーションスキルも育成する。資格取得後も各種フォローアップ教育や業務に役立つツール、ウェブベースのナレッジポータルを提供し、実務スキルや知識の拡充を支援・評価する。

検定試験は、コンピューター試験会社であるアール・プロメトリック(株)が担当し、全国100ヵ所以上の試験センターで随時実施する予定。受付開始は4月14日、受験料は1万5000円。

一般向け/企業向け公式トレーニングスクールは、(株)アビバジャパン(日本パソコン学院アビバ)が全国100ヵ所で順次開講するほか、松下ビジネスサービス(株)(パナソニックITカレッジ ビジカル)が関西を中心に3ヵ所で、そのほかの認定スクールでも順次開講する予定。NTT-ME(IT研修サービス ecoleM)も企業向けに年間120回程度開講する(講師の育成コースも実施)。さらに“ネットエキスパート公式全国トレーニング”として、東京/大阪/名古屋/福岡/仙台/札幌で順次実施する予定。受講料は30時間コースで20万円。受付は4月10日にネットエキスパート認定委員会事務局で開始。公式テキストの価格は2万9800円。

なお、ネットエキスパートコンソーシアム(ネットエキスパート制度推進協議会より改称)参加メンバーは60社以上。同制度での資格取得者は初年度1万5000人、2年度2万5000人、3年度4万人を目標としている。

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