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日本旅行業協会とXMLコンソーシアム、旅行業界における電子商取引の標準“TravelXML”の開発を開始

2003年02月05日 16時13分更新

文● 編集部

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(社)日本旅行業協会(JATA)とXMLコンソーシアムは5日、旅行業界内(B2B)における電子商取引を推進するために、XMLによる各種旅行商品取引の標準規格“TravelXML”(仮称)を共同開発すると発表した。同規格は、XMLコンソーシアムの標準化プロセスを経て一般に公開し、両団体で積極的に普及啓蒙を行なう計画という。

“TravelXML”の標準化は、各旅行会社が個別に定義している旅行業EDI(Electric Data Interchange:電子データ交換)を標準化し、インターネットを利用して国内外の宿泊施設や観光施設、交通機関、旅行業者などをリアルタイムで結ぶことで、業務スピードの向上と旅行者へのサービス向上が目的。最初に、“パッケージ商品で利用する海外ホテル仕入れとその確定仕様”、“国内旅館・ホテルとの在庫照会・予約と付随する通知類仕様”、“パッケージツアーの在庫照会、予約と付随する通知類仕様”の3つの商取引についての標準化を2月に開始し、8月に標準化を完成させるとしており、以後、ほかの商品やサービスについても標準化を進めるという。

TravelXML(仮称)標準化に参加する企業は、(株)キースエンタープライズ、近畿日本ツーリスト(株)、(株)ジェイティービー、(株)ジャルパック、スカイゲート(株)、全日空ワールド(株)、東急観光(株)、(株)日本旅行、ニューオリエントエキスプレス(株)、(株)パシフィックツアーシステムズ、マップジャパン(株)、インフォテリア(株)、エヌ・ティ・ティ・データ(株)、日本アイ・ビー・エム(株)、日本オラクル(株)、日本電気(株)、(株)日立製作所、富士通(株)(50音順)。

なお、欧米では個人の個別予約のための標準化が“OTA(Open Travel Alliance)”を中心に進められおり、国内で独自の規格を制定することについては、国内では旅行業者の大量仕入れを前提としたパッケージ旅行/団体旅行の割合が高いためとしている。ただし、TravelXMLではOTAとの整合性も年頭において規格化を行ない、将来的には規格の融合も目指すとしている。

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