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トレンドマイクロ、企業向けセキュリティー対策ビジネスに向けた新戦略を発表

2003年01月15日 18時53分更新

文● 編集部 栗山博行

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トレンドマイクロ(株)は15日、都内で報道関係者を集め企業向けセキュリティー対策ビジネスに向けた新戦略“Trend Micro EPS Phase2”、および同戦略の中核となる新製品『Trend Micro Control Manager 2.5』の説明会を行なった。

トレンドマイクロ代表取締役社長(CEO)スティーブ・チャン(Steve Chang)氏

Control Manager 2.5は、企業のセキュリティー管理をコントロールするマネージメントソフトウェア。トレンドマイクロの企業向けセキュリティー製品のほか、同社のアライアンス戦略“BEST-OF-BREED”賛同企業の製品も一元管理できるようになるという(15日現在では、ネットスクリーン・テクノロジーズ・ジャパン(株)の『NetScreen-Global PRO』が対応)。対応OSはWindows 2000 Server/Advanced Server/NT 4.0 Server(SP6a以上)。最低動作環境は、Pentium III-450MHz以上のCPU、256MB以上のメモリー、300MB以上のHDD。管理コンソールには、Internet Explorer 5.5(SP2以上)が必要となる。出荷は3月3日を予定するが単体販売は行なわず、3月3日以降にリリースされる、同社の企業向け製品群に同梱する形で提供を行なう。同梱される企業向け製品の名称と、出荷時期は以下の通り。

  • ウイルスバスター コーポレートエディション 5.5:3月出荷予定
  • ServerProtect for NT/2000 5.5:3月出荷予定
  • InterScan WebProtect for ICAP 4.5:3月出荷予定
  • InterScan Messaging Security Suite 5.1(Solaris):3月出荷予定
  • InterScan for Lotus Notes 2.6(NT/2000):3月出荷予定
  • InterScan Messaging Security Suite 5.1(Linux):4月出荷予定
  • InterScan for Microsoft Exchange:7月出荷予定

代表取締役社長スティーブ・チャン(Steve Chang)氏は、「現在トレンドマイクロの売り上げの約85%は、システムインテグレーター、リセラー各社から得ており、他社の製品を組み合わせたシステムを構築できるControl Managerは、付加価値を追加したサービスが提供できると事前説明などで好意的な反応を受けている」と同製品の強みを強調したほか、「複合型、ネットワーク型のウイルスの攻撃が予想される現状では、セキュリティー対策には技術だけの対応では無理があり、セキュリティーソリューションを統合的に管理し、製品、サービスなども含めた総合的なセキュリティー対策を行なう必要がある」と述べた。

Trend Micro EPS Phase2のサービス内容。ウイルスのライフサイクルに合わせた製品やサービスを提供する

Trend Micro EPS Phase2は、ウイルスの発生から終息までに必要な一連の対応に沿い、ウイルスのライフサイクルに合わせた製品やサービスを提供する製品戦略。ビジネス/事業規模に合わせた、最適なセキュリティー環境を提供できるのが特徴だという。

即座にコンテンツフィルタリングを行なった場合と、行なわない場合の復旧までの被害の差パターンファイル提供前にウイルス予防ポリシーを提供することによる、対応時間の差

説明会で示された具体例では、管理全体をControl Manager 2.5から行ない、ライフサイクルを“事前対策”“ウイルス検出/駆除”“回復・損害診断”の3段階に分け、ウイルス感染直後の第1段階において、同社のウイルス解析・サポートセンター“TrendLabs”が、ウイルスの行動や特徴に基づいたコンテンツフィルタリングを行なうためのポリシー(ポートの通信制限、共有フォルダへの書き込み拒否など)をいち早く提供することでウイルスの蔓延を防ぎ、パターンファイルが配信される第2段階において、クライアントに自動的にパターンファイルを送ることでウイルスの検出/削除を行ない、さらに第3段階では、ネットワーク内に残留しているウイルスの発見/削除、およびウイルスに感染したクライアントパソコンの復旧を自動的に行ない、システムの回復作業にかかるコストを削減できることが示された。

同社では、TrendLabsに蓄積されているウイルス、セキュリティー対策の情報、知識、ノウハウを、いかに顧客に提供していくかということを中心にサービスビジネスへ注力するとともに、同社の製品だけではない高付加価値なソリューションをパートナーから提供可能とすることで、IT管理者のTCOを削減していくという。

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