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マイクロソフト、社員の働き方の現状と改善余地を明確にするアセスメントサービスを提供

2002年12月24日 16時10分更新

文● 編集部

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マイクロソフト(株)は24日、企業内の個人のワークスタイルを分析し、現状とその改善余地を明確にするアセスメントサービス“Microsoft Individual Productivity Assessment”(Microsoft IPA)を、2003年2月3日に開始すると発表した。“Microsoft Consulting Services”(MCS)によるサービス提供となり、費用は350万円から。

“Microsoft IPA”は、企業内の個人のワークスタイルを測定するために、徹底的な行動観察を行ない、結果の分析と改善余地の提案を行なうサービス。固定カメラで撮影した個人のデスク周りの映像とパソコンの操作画面情報を記録するほか、アプリケーションの使用履歴やインターネット/ファイルサーバーへのアクセス履歴などのパソコンの操作ログを記録する。

取得した情報により、“現状分析レポート”、パソコンの操作やアプリケーションの使用方法の改善余地を明確にする“Operational Opportunityレポート”、環境の改善余地を明確にする“Environmental Opportunityレポート”を提供する。おもな環境の改善は、アプリケーションの新規導入やアップグレードなどで、同社の製品であるOffice/Visio/Project/SharePoint Portal Serverなどの導入効果を測定できる。

同社では、さまざまなワークスタイルを持つ企業や部門に対して、個別の状況に応じた業務の改善余地と製品導入の価値を実証し、効果的な提案と導入促進を行なうとしている。

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