(社)電子情報技術産業協会は11日、2005年度までの“産業用電子機器需要予測”を発表、都内で講演会を開催した。講演会では、2005年度までの産業用電子機器の需要予測をWG(ワーキンググループ)主査で(株)日立国際電気 営業統括本部部長代理の砂山安男氏が、2004年度までの移動電話の世界需要予測をWG主査で日本電気(株) NECネットワークス経営企画部マネージャーの新野哲二郎氏がそれぞれ詳細を説明した。
 | 産業用電子機器需要予測WG主査で(株)日立国際電気 営業統括本部部長代理の砂山安男氏 |
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まず、2001(実績)/2002(見込)/2003(予測)年度における産業用電子機器全体の総需要と内需/外需(輸出分)が示された。それによると、2001年度は前年対比-16.3％で内訳は内需-15.5％、外需19.7％。2002年度も悪化傾向が続き、総合で-8.6％(内需-8.1％、外需10.9％)となるが、2003年度には総需要が+2.0％、内需+2.2％、外需+1.0％と回復に転じると予測している。その理由として、“ユビキタス情報社会”“2003年の地上波デジタル放送開始”“IMT-2000携帯電話サービスの普及”“ブロードバンドネットワークの普及”“電子商取引(EC)の普及・拡大”“電子政府・電子自治体”“高度道路交通システムの普及”などが挙げられた。
産業別に見ると、移動通信(主に携帯電話やPHS)は2003年度以降堅調に推移し、2001年を基準にして2005年度予測で+1.0％(内需+0.6％、外需+5.3％)が見込まれる。2005年度のIME-2000も全体の34％と予想されている。
パソコンについては、2000年が台数/金額ともに過去最高を記録し、2001/2002年度は減少が見込まれるものの2003年度以降復調すると予想しており、2005年度には台数ベースで2000年度とほぼ同等の1225万台の出荷になりそう、とのこと。金額ベースでも2001年度に対して+2.0％の堅調な伸びが期待できる。その理由として、先に上げた国内需要の増加のほか、開発や生産の世界的な分業化が進展し、製造コストの低下が見込めることを挙げた。
