第一法規出版、価値総合研究所、ガートナージャパン(株) の3社で結成する新電子自治体共同研究会は11日、地方自治体における職員のIT浸透度を調査し、ランキングを発表した。
調査はパソコン普及率・インターネット接続率・パソコン習熟度の3項目に関して、全国の都道府県市町村の3286自治体に対して行なわれた。昨年に引き続き2回目となる。
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| 地方自治体のIT基盤整備状況(全国平均)出典：第一法規出版、価値総合研究所、ガートナージャパン(2002年12月) |
これによると、IT浸透度総合ランキングでは、1位が長野県(昨年度は10位)、2位が石川県(昨年度3位)、3位が富山県(昨年度1位)、以下、三重県・岡山県・鳥取県の順となり、昨年の上位10県のうち7件が同じ顔ぶれだった。
全体的に、昨年と比較してパソコン普及率は22.4ポイント、インターネット接続率、LAN整備率がそれぞれ15.4ポイント、職員のパソコン習熟度が11.6ポイント上昇している。e-Japan構想の一環で地方自治体のIT基盤整備事業が進められているが、事業は順調に進み、仕上げの段階に差し掛かっていることを示しているという。
ただし、電子申請システムや電子入札システムなどの行政サービスの電子化は一部の自治体以外に大きな進展は見られず、ほとんどの自治体は“まずはIT基盤整備を”といった姿勢に終始し、行政サービスの電子化は2003年以降に本格化するものと分析している。
