理経、新宿エリアで公衆無線LANサービスを提供

2002年11月21日 15時03分更新

文● 編集部　桑本美鈴

(株)理経は21日、公衆無線LANサービス“BizPortal”を26日に開始すると発表した。


BizPortalの専用サイト。サービスエリア内でウェブブラウザーを起動すると自動的にこのサイト画面が表示される。今回のデモはセンチュリーハイアット東京内で行なわれたため、画面に“センチュリーハイアット東京”と表示されているが、この部分はアクセスポイントの場所によって異なる

BizPortalは、利用エリアを東京/新宿に限定した無線LAN(IEEE 802.11b)のホットスポットサービス。新宿西口エリアのホテルやオフィスビルにアクセスポイントを設置し、パブリックスペースでサービスを利用可能。サービスエリア内で、無線LAN機能を内蔵したノートパソコンやPDA等でウェブブラウザーを起動すると、自動的にBizPortal専用サイトが表示され、サイト上で専用IDとパスワードを入力することで同サービスを利用できるようになる。プロバイダー契約は必要ない。また、米Nomadix社のマルチIPゲートウェイ『HSG-25』を利用しており、ユーザーがIP設定を変更しなくてもインターネットにアクセスできるようになっている。無線LANアクセスポイント機器はインテル(株)が提供している。


インテルが提供するアクセスポイント機器

課金方式は“BizPortalワンタイムカード”方式とクレジットカード方式の2種類。ワンタイムカードは、BizPortal用のIDとパスワードが記載された専用カードで、ユーザーは同カードを購入後、そこに記載されているIDとパスワードをBizPortal専用サイトに入力すると、インターネット接続サービスを利用できるようになる。ワンタイムカードの価格は、ID/パスワードの有効利用時間が1日のもの(1日券)が500円、1週間のもの(7日券)が1000円。いずれもアクセスポイントが設置されているホテルやオフィスビル内で販売される。クレジットカード方式は、BizPortalサイト上でクレジットカード認証を行ない、ワンタイムカードと同様のID/パスワード利用券を購入してサービスを利用するもの。料金はワンタイムカードと同じで、1日券が500円、7日券が1000円。

また、BizPortalサイト上で、米Electronics For Imaging社(日本法人：イー・エフ・アイ(株))の“PrintMeネットワーク”を利用したプリントアウトサービスも提供する。ユーザーがプリントしたいファイルデータ(TXT、PostScript、PDF、HTML、JPEGおよびMicrosoft Office製品データ)をサイト上で指定すると、そのデータが専用サーバーに送信され、専用のドキュメントIDとPINナンバーが提示される。サービスエリア内の専用プリンターに接続された専用端末『PrintMeステーション』に、そのドキュメントIDとPINナンバーを入力することで、データをプリントアウトできるというもの。このプリントアウトサービスはサービス開始後1～2ヵ月は無償で提供される。有料化した際の利用料金は未定。プリンターはエプソン販売(株)が提供している。


プリントアウトサービス用のプリンター


PrintMeステーション

26日よりBizPortalサービスを利用できる場所は、新宿アイランドタワーの地下1階パティオと地下1階レストラン『スパイスロード』内、新宿野村ビルの1階西外側パティオと地下1階北外側パティオ、新宿ワシントンホテル本館3階コーヒーラウンジ『ボンジュール』、センチュリーハイアット東京2階ロビーと2階コーヒーハウス『ブローニュ』。同社は今後もサービスエリアを随時拡大していき、2003年3月時点で20ヵ所でのサービス提供を目指すという。

また同社は、サービス開始にあたり、公衆無線LANアクセスの国際標準既定に準拠していることを示す“Wi-Fi ZONE”プログラムへ参加(現在申請中)、すでに同プログラムに参加している(株)エヌ・ティ・ティエムイーの無線LANインターネットアクセスサービス“ネオモバイル”よりバックボーンネットワークの提供を受けることで、IEEE 802.11a対応やISPローミング対応も検討するという。さらに、BizPortalのビジネスモデル販売(ネットワーク機器や認証代行サービス、運営ノウハウの提供)も行なう予定という。

なお、コクヨ(株)のビジネスレンタルスペースサービス“DESK@(デスカット)”の法人会員のうち希望者は、会員ID/パスワードを事前に取得することで、ワンタイムカードを購入しなくてもBizPortalを利用できる。BizPortalの利用料金は、DESK@の月ごとの請求額に加算される仕組み。

同社代表取締役社長の青柳勝栄氏は、「アクセスポイント機器等の価格が安くなり、無線LAN機能を内蔵したノートパソコンやPDAも多く出回るようなって、公衆無線LANサービスに向けた環境が整いつつある」として、今回公衆無線LANサービス事業への参入を決定、海外からの短期出張者を含めたビジネスマンをターゲットに、地域に密着したサービスの展開を図るという。