アドビシステムズ(株)、セイコーインスツルメンツ(株)、日本オラクル(株)、日本ボルチモアテクノロジーズ(株)の4社は、申請や決裁などの業務の電子化を目的としたセキュリティー基盤システムの開発で技術協力すると発表した。開発する基盤システムは、電子文書の真正性を証明する“DVCS(Data Validation and Certification Server)”を搭載した製品を含む、電子公証局システムや署名文書保管システムなどを統合したもの。
統合する機能は、- 複数署名およびその署名検証(再検証)
- 電子的な確定日付の付与と電子文書の存在証明
- 署名文書のセキュアーな長期保管
- 電子署名の長期有効性確保(再署名を含む)
の4つで、これにより電子文書やデータの証拠としての力を高める環境を提供する“EDM(Evidenced Data Management:エビデンスド・データ・マネジメント)”が行なえるようになるという。
各社の役割は次のとおり。アドビシステムズは『Adobe Acrobat 5.0』によるAdobe PDFへの複数署名機能および関連技術、SIIは時刻認証サービス“クロノトラスト”による時刻配信サービスとタイムスタンプ技術、日本オラクルは『Oracle9i』の拡張機能『Oracle Internet File System』(Oracle 9iFS)による電子文書保管技術、日本ボルチモアが電子署名の基盤技術(署名/署名検証/電子公証など)の開発を行なうとともに、各社の技術のインテグレーションも行なう。開発するシステムは、2002年末に製品化の予定。システム販売やASPサービスとして提供するとしている。