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全国建産連とマイクロソフト、中小建設業のIT化推進で協業

2002年07月08日 17時49分更新

文● 編集部 佐々木千之

(社)全国建設業団体連合会(全国建産連)(※1)とマイクロソフト(株)は8日、都内で記者発表会を開催し、建設業関連中小企業の業務/経営のIT化において協力して推進していくという長期的かつ包括的な合意に達したと発表した。

※1 全国建産連は35府県ごとに置いた建設産業連合会(下部組織である総合建設業者団体、専門工事者団体、建設関連業者団体からなる)で構成する、国内の建設関連業者の最大組織(非営利団体)。傘下の会員企業数は約22万社。建設業の各業種間における問題を解決し、建設産業全体の近代化・合理化の実現などを目的としている。

全国建産連専務理事の小野澄治氏全国建産連専務理事の小野澄治氏

全国建産連専務理事の小野澄治氏は「国内各産業に置いてIT化が進む中で、建設業はIT化が遅れている業種。国土交通省は2004年度に省の直轄公共事業を全面電子化し、2010年にはすべての公共事業の電子化を行なうというアクションプログラムを示している。公共事業そのものも削減される方向にある。我々の末端会員は従業員300人、資本金3億円以下の中小企業がほとんどであり、特に地方では公共事業への依存度が非常に高い。生き残りのためにはITの導入による業務、経営の効率化、改革が必要。ITは少ない仕事の中でいかに利益を上げていくかという“ツール”にすぎないが、それを使いこなさなくては(建設業から)退場せざるを得ない」と述べ、建設産業にとってIT化が切実な問題となっていることを説明した。

マイクロソフトの真柄氏が示した規模別の事業所の構成
マイクロソフトの真柄氏が示した規模別の事業所の構成

今回の全国建産連とマイクロソフトの合意による、具体的な施策としては、

“経営改革実現のための業務支援システムの紹介”
公共事業支援統合情報システムであるCALS/EC(継続的調達とライフサイクル支援/電子商取引)が代表するようなIT化に関し、『G.system 2002』(※2)を使った中小建設業での事例を紹介する。
“全国建産連とマイクロソフト共催による業務のIT化セミナーの実施”
全国建産連下の府県建産連において、電子納品の概要、データ管理方法、実際の納品を体験できるセミナーや、企業経営者・役員を対象とした業務IT化セミナーを実施する。
“全国建産連会員企業向けのパソコンおよびソフトウェアの特別価格による提供”
会員企業に、(株)東芝のノートパソコン、デルコンピュータ(株)のデスクトップパソコン、国交省指定CAD電子納品フォーマット(SXF)対応ソフトウェア『BV CAD/SXF NFCCバージョン』((株)ビッグバン製)を特別価格で提供する。
※2 G.system(業務システム) 2002:日新建工(株)が開発し、(株)ニッセイコムが販売する、一般社内業務やISO関連業務をデジタル化してペーパーレスで運用するための支援システム。『Microsoft Outlook 2002』『Microsoft Exchange 2000 Server』をベースとしている。

を挙げた。

講習会・IT化セミナーに関しては、一部の建産連ですでに開催し好評を得たという。今後の1年間で3000社、2006年末までに2万2000社に対して実施したいとしている。また、会員企業向けのハード/ソフトの特別価格での販売に関しては、上記製品のほか、業界内で要望の高い製品については「傘下企業22万社のスケールメリットを生かしてメーカーに働きかけ、今後も継続的に安価に提供していきたい」(小野氏)としている。なお、今回提供の製品の具体的価格については「現在詳細を調整中」として明らかにしなかった。

マイクロソフト取締役でOEM営業本部 ゼネラルビジネス事業部 東日本・西日本営業本部担当の真柄泰利氏
マイクロソフト取締役でOEM営業本部 ゼネラルビジネス事業部 東日本・西日本営業本部担当の真柄泰利氏

発表会に出席したマイクロソフト取締役でOEM営業本部 ゼネラルビジネス事業部 東日本・西日本営業本部担当の真柄泰利氏によると、マイクロソフトは半年間に渡り、“IT化推進計画”を提唱し、中小規模事業所に向けた経営者中心のITリテラシー(基礎知識)の向上活動を行なってきている。今回の協業においてもまずは経営者のITリテラシー向上を図り、その上でIT化推進を図っていきたいとしている。

今回の協業において、推進しようとしている建設業向けITシステムのモデル
今回の協業において、推進しようとしている建設業向けITシステムのモデル

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