全国パソコン共同事業協同組合は5日、同組合の設立の趣旨や事業内容などを説明する“IT推進 パソコン教育事業者全国総決起集会”を開催した。全国パソコン共同事業協同組合とは、5月9日に設立した、全国のパソコン教室の事業者による全国組織。事務所の所在地は東京都千代田区西神田。理事長は(株)ディック学園グループ代表取締役社長の赤嶺昭氏。
事業計画の概要は、官公庁や企業の主催するパソコン講習会の開催や、出張講習などを組合窓口で受注して組合員に供給する共同受注、必要とする教具や教材を、組合員の委託を受けて購買する協同購買、組合員の経営するパソコン教室の宣伝を協同で行なう共同宣伝、組合員の経営安定化を図るために、パソコン教室の経営および講師養成に関する講習会などを開催するほか、定期業界情報誌を発行し、情報を提供する。また組合員の保養施設などを協同で確保し、福利厚生を図る。なお組合員の出資額は1口5万円。賦課金は、組合員の経営する教室数に応じて、1教室あたり1ヵ月3000円となっている。
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| 組合理事長の赤嶺昭氏「“IT教育推進をパソコン教育事業者の手で！”をスローガンに全国パソコン教育事業協同組合の設立に至った」 |
決起集会に先立ち、報道関係者を集めて行なわれた発表会で、理事長の赤嶺昭氏は「私どもパソコン教育業界は、時代の先端の教育を根底から支える業界であるにもかかわらず、現在まで事業者間の交流があまりなかった。そこで来るべきIT時代を支えるため、事業者間の垣根を超え全体でIT教育をサポートしていくことを目的とし“IT教育推進をパソコン教育事業者の手で！”をスローガンに全国パソコン教育事業協同組合の設立に至った。設立を機に、事業者間での連携と協力、ネットワークを強化し、IT時代のさらなる推進を図っていく」と述べた。
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| 専務理事の牧野常夫氏「でき得る限り我々の手でIT教育を推進していきたい」 |
具体的な事業内容については、専務理事の牧野常夫氏が「全国に約3000のパソコン教室があるが、それぞれが中小の零細企業で、官公庁や自治体と折衝するだけの力がない。官公庁や企業が主催するパソコン講習会や無料IT講習会、また雇用のための講習会がさまざまな場所で開催されているので、組合の方から仕事を受注して、傘下の組合員に仕事を回せるようにしたい」と語った。
質疑応答での、具体的に政策に対してどのようにコミットしていくのかという質問に対して、同氏は「昨年、政府はIT戦略本部を設置し、550億円をかけて無料IT講習会を実施した。しかしその予算の9割は人材派遣会社やメーカー系事業者に流れ、パソコン教室は仕事がもらえなかった。経済産業省からの支援をいただいて仕事を受注し、でき得る限り我々の手でIT教育を推進していきたい」と答えた。
そして共同宣伝については「1社2社が突出しただけでは意味がないので、業界全体が大きくなるようにしたい。多くの業者が、広報宣伝もカリキュラムも、いろいろな部分で互いに切磋琢磨して、競争できる関係が良いと思っている。もちろん個別の宣伝活動はやってもらうが、組合としても共同でやれるものはやろうと考えている」とした。
カリキュラムについて赤嶺氏に尋ねたところ「組合に加入したのは、ほとんどが講師が1人とか2人という小さなパソコン教室。講習のレベルやカリキュラム、使っている教材にもばらつきがあるので、共同講習会などを通してレベルアップを図りたい。(株)アビバジャパンも組合に加わっているので、同社と同等のレベルにまで持っていくのが目標」という答えが返ってきた。
連絡先:全国パソコン教育事業協同組合(TEL.03-3292-0600)
