アクセンチュア(株)とインターワイズ(株)は20日、都内で記者発表会を開催し、インターワイズの双方向同期型eコミュニケーション(※1)システム『Interwise ECP』をベースとした企業向けのeラーニング(※2)分野で協業すると発表した。
※1 eコミュニケーション：パソコンやインターネットを通じ、情報の伝達や共有、協業を支援する企業内コミュニケーションのありかた。※2 eラーニング：パソコンやインターネットを使った教育。
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| アクセンチュア ヒューマン・パフォーマンス・グループ パートナーの池上孝一氏 |
アクセンチュアには、企業における人材・組織変革を専門に扱う“ヒューマン・パフォーマンスグループ”があり、2001年1月にはeラーニングにおける学習管理システムと非同期型eラーニングツールを扱うドーセント(株)と協業しており、今回のインターワイズとの協業はアクセンチュアのeラーニングへの取り組みをさらに強化するものとなる。アクセンチュアのヒューマン・パフォーマンス・グループはInterwise ECPを利用した「人材開発や企業風土改革ソリューションを提供」(アクセンチュア ヒューマン・パフォーマンス・グループ パートナーの池上孝一氏)するほか、国内eラーニング市場の活性化と効率化を目指して展示会への参加やセミナーの開催を共同で行なうとしている。
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| インターワイズ代表取締役社長の堀内匡氏(左)と米インターワイズ社副会長兼最高業務責任者のヒレル・コブリンスキー(Hillel Kobrinsky)氏(右) |
Interwise ECPは2001年11月に発売したインターワイズの主力製品。“Web Based Training(WBT)”と呼ばれる一般的なeラーニング製品が、あらかじめ作成した教材コンテンツを一方的に流すだけなのに対して、Interwise ECPでは講師と受講者が教材コンテンツを共有し、音声や映像も交えてリアルタイムコミュニケーションできる機能を備えた“双方向同期型コミュニケーションツール”だとしている。Interwise ECPは1対1のカウンセリング形式から、数十人規模のバーチャルクラスルーム形式、数千人規模のライブイベントまで対応できるという。
Interwise ECPについてインターワイズ代表取締役社長の堀内匡氏は、「ビジネスのコミュニケーションは電報から電話に移ったように片方向非同期型から双方向同期型に移りつつある。ビジネスコミュニケーションツールとして電子メールに変わるのがInterwise ECP。ビジネスプラクティスが変わり、意志決定スピードが向上する」と述べた。
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| 『Interwise ECP』を使い、画像ファイルを共有して打ち合わせを行なうデモ |
Interwise ECPはアクセンチュアをはじめ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)、富士通エフ・アイ・ピー(株)、コンパックコンピュータ(株)、大阪大学など約30社が導入しているという。インターワイズは今回の協業により、アクセンチュアの企業向けコンサルティングに関連して「Interwise ECPが大企業の中枢で利用されるようになることを期待している」(堀内氏)という。今後2003年3月末までに5社程度への納入を見込んでいるという。売上金額については明らかにしなかった。
