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日立とアノト、デジタルペン応用ソリューションの共同開発で合意――電子政府や電子自治体向けから

2002年04月16日 23時57分更新

文● 編集部

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(株)日立製作所とスウェーデンのアノト社(Anoto AB)は16日、日立の電子行政分野のノウハウやセキュリティー技術と、アノトのデジタルペン技術を利用して、電子行政で利用できるデジタルペン応用ソリューションを共同開発することで合意したと発表した。開発した製品は、世界の市場に向け販売する。

両社は、基盤製品となるサービス“EPLS(Enterprise Paper Look-up Service)”を開発し、デジタルペンを利用した手書き入力による行政機関への電子申請などが行なえるようにするほか、医療、金融、アミューズメントなどの分野を含む一般企業にも提供する。

両社は、今月から共同開発を開始し、2003年第2四半期に製品化する予定。日立は、電子行政ソリューション“Solutionmax for CyberGovernment”の“ハイブリッド型行政サービス”のソリューションメニューとして提供する。なお、国内外の製品の販売は両社で行なうが、具体的な販売形態や方法については、今後協議していくとしている。

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