(株)エヌ・ティ・ティ・データは14日、電子申請や電子契約、証券取引などに利用される電子文書の流通プラットフォームとして“SecurePod(セキュアポッド)”のサービスを3月下旬に開始すると発表した。SecurePodは、電子文書の生成から流通、廃棄までのライフサイクルに必要な機能をトータルで提供するサービス。電子文書の原本性と作成時刻を証明する同社のサービス“SecureSeal”と連携させることで、より原本性の高い保証サービスの提供も可能という。
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| SecurePodイメージ図 |
SecurePodは、公開鍵方式ベースの電子認証/電子証明書に対応するほか、ユーザー認証、アクセス制御、操作履歴記録、改ざん検知をサポートし、ウェブブラウザーや、提供するAPIやライブラリーを利用してアクセスすることができるのが特徴。主な機能として、本人確認や非改ざんの確認を行なう“電子契約(署名)機能”、SSLによる暗号化を利用して電子文書をネットワークで配送する“セキュア配送機能”、アクセスの履歴などを残して安全に長期保存するための“電子文書保存機能”、SecureSealと連携させて有効期限を超えた電子文書が改ざんされていないことを第三者に保証する“電子文書存在証明機能”を搭載しており、PDFに特化した電子署名もサポートする。
同社では、行政、金融、製薬/医療/建設分野を対象に販売し、2005年度に35億円規模の売り上げを見込んでいるという。
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