日本電信電話(株)、(株)日立製作所、松下電器産業(株)の3社は19日、光ネットワークを利用したネット家電向けの次世代eコマース“HIKARIコマースサービス”についての共同研究を今月から開始することで合意したと発表した。3社は、光ネットワーク、ネットワークサーバー、ネット家電などの端末を連携させるプロトコルの研究を行ない、4月に家電メーカーやサーバーメーカーにプロトコルの仕様を公開する。併せて、プロトコルの有効性の機能検証も実施する。
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| 図1 ネゴシエーションプロトコルの共同研究で得られるメリットの例 |
具体的には、NTTの光環境を利用する商空間運用技術、日立の映像サービスの品質保証やシステム大規模化のためのネットワークサーバー制御技術、松下のデジタルテレビを中核としたネット家電サービス技術を基にネゴシエーションプロトコルを策定し、“コマース向けHIKARIサービス基盤”を構築する。そして、その基盤の上で、一般ユーザー向けにウィンドウショッピング機能や動くカタログ機能を利用できる“Visual Shopping環境”と、ビジネスユーザー向けにカタログ登録ツールや商品登録/陳列ツールを利用できる“Visual Showcase 環境”を提供する。
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| 図2 “HIKARIコマース基盤”が提供する環境 |
