LG電子ジャパン、液晶ディスプレー事業の発表会を開催――2003年にはデジタルTVに500億円を投資

2001年12月11日 19時04分更新

文● 編集部増田悦子

エルジー電子ジャパン(株)は11日、液晶ディスプレー(LCD)製品の発表会を都内で開き、デジタルテレビ事業の現況や来年度のマーケティング活動方針を発表するとともに、液晶ディスプレーの新製品を紹介した。


派手なオープニングで発表会が始まった

デジタルテレビ事業に注力

発表会ではまず、金達雄代表取締役社長が挨拶し、続いてデジタルTV事業部のDTV事業担当常務李光雨氏がデジタルテレビ事業の現況発表を行なった。


金達雄代表取締役社長

同社では、デジタルテレビ事業の展開を、“ハードウェア中心の第1段階”、“デジタルテレビの機能の向上を努め、ユーザーに役立つものを提供する第2段階”、“各種コンテンツの開発など、サービスを中心事業を進める第3段階”の3段階に分けており、現在は第1段階が整いつつあり、第2、第3段階に向け準備を進めていると説明した。2005年には第1段階が終了する予定で、その時点で、製品販売数量388万台、売上42億ドル(約4800億円)、市場占有率15パーセント以上を達成したいとした。また、この目標の達成に向けて、プラズマディスプレー(PD)にも注力していきたいとした。

そして、この目標を達成するにあたり、同社がデジタルテレビに多額の投資を予定していることを発表した。研究開発費(R＆D)として、今年終わりまでに約90億円の投資を、2003年には、R＆Dおよびマーケティングなどにおいて合計で約500億円の投資を予定している。李氏は「LCDおよびPDPモジュールの開発に成功し、さらにデジタルテレビに必要な技術を独自開発し、チューナーやソフトウェアにまで力を集中していけるような力量を備えたメーカーは数少ない。LGは、グローバルメーカーを目指していきたい」と述べた。

また、「デジタルテレビに必要なのはチップセットであり、いくつかに分かれていたチップセットを1チップ化するなど、開発を続けている。まだ数チップだった開発初期の第1世代のチップセットは、現在は第3世代になっており、初期の3分の1までコストダウンできた。次の4世代のチップセットもまもなく完成し、それを採用すれば、初期の5分の1までコストダウンが可能である。デジタルテレビ事業に力を投入し、近い将来リーダーに立ちたい」と説明した。

米倉涼子の起用でブランドイメージが向上

続いて、釜山のロッテホテルのミュージカルチーム8名による新製品披露の後、常務取締役営業本部長金信坤氏がマーケティング戦略について発表した。2001年度は、シングルライフ向けの商品や、ドラム式洗濯機、ホームシアター、白物家電などの商品を展開し、またイメージキャラクターにタレントの米倉涼子を起用したことで、低かったブランドイメージも17パーセントまで向上したと説明した。また、韓国企業のLG電子を日本にどうやって認知させていくかという点でも、ネオン広告や空港ロビーの広告でイメージの向上を努めてきたとした。


釜山ロッテホテルのミュージカルチームによる新製品披露のパフォーマンス


ミュージカルチームは、この日のために来日したという

2002年度のマーケティング戦略としては、“プロダクトリーダーシップ”、“イベント”、“ブランドイメージアップ”の3本柱を中心に行なっていくという。

“プロダクトリーダーシップ”では、製品として、テレビでパソコンが利用できる液晶ディスプレーをシングルライフ向けにも投入していくという。また、ホームシアターシステム、マイクロコンポ、DVDコンポなども投入し、白物家電においても、ヨーロッパ向けの製品を日本にも投入するという従来の方針を改め、日本向けの商品開発を行ない、投入していくと説明した。


ずらりと並んだディスプレー製品

“イベント”としては、日韓共催ワールドカップを意識し、“LG Cup フットサルフェスタ2002”を開催する。予選を2002年1月20日から3月31日、決勝を4月7日にさいたまアリーナで行なう。そのほか、ディーラーコンベンションや内覧会、新製品発表会を開催し、10月には“WORLD PC EXPO”にも出展したいとした。

“ブランドイメージアップ”では、イメージキャラクターの米倉涼子を2002年2月まで継続起用し、都バスのラッピングバスをはじめ、さまざまなメディアで広告展開していくと説明した。

また、パートナーを代表して挨拶した(株)オノデンの小野一志代表取締役社長は、「日本の電機メーカーにおいては、早期退職制度や工場閉鎖など暗いニュースが多い中、日本市場で業績を伸ばしていることは非常にすばらしい。弊社の店頭においても、LG製品は、韓国の安い製品をちらしの客寄せではなく、商品の良さを売りにしており、日本の若者のシェアを得ている」と述べた。