米トゥゲザーソフト社(TogetherSoft Corporation)は20日、“トゥゲザーソフト・ジャパン株式会社”を設立し、主力製品である開発環境『Together ControlCenter(TCC)』を日本市場に投入すると発表した。日本語のプラットフォームで動作する製品の開発は完了しており、28日にパートナー企業経由で販売を開始する。価格は70万円前後の予定。また、2002年5月までには完全な日本語化を完了させるという。
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| 同社取締役のスティヴン・モリソン氏 |
トゥゲザーソフト・ジャパンは、資本金が1000万円で、資本金は米トゥゲザーソフトの100％出資。本社は東京都渋谷区恵比寿に置く。代表取締役は脇本亜紀氏。従業員は5名。日本法人の設立目的は、日本語による製品サポートの拡充や、日本市場向け製品のマーケティング、日本のセールスチャネルの開拓、および製品の日本語化など。同社取締役のスティヴン・モリソン(Steven C. Morrison)氏は「日本法人の戦略として、経営者を日本人にし、日本の事業の経営を総括してもらうことにした。また、日本のチャネルパートナーとのビジネスも考えている」と述べた。米トゥゲザーソフトは事業目的として“Improving the ways people works together”「協調作業の手段を改善すること」、ひいては「ソフトウェア開発生産性の向上」を掲げている。モリソン氏によれば、この“people”を“Japan”と置き換え、“Improving the ways Japan works together”「日本の仕事の手段を改善すること」ひいては「日本のソフトウェア開発生産性の向上」を、トゥゲザーソフト・ジャパンの事業目的にするという。
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| 事業目的“Improving the ways people works together”「ソフトウェア開発生産性の向上」 |
この「ソフトウェア開発生産性の向上」というのは、具体的にはソフトウェアなどの開発における協調作業を可能にし、開発にかかる時間やコストなどを削減するということを指す。そのために同社は、開発環境『TCC』を提供している。
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| 『TCC』の画面 |
同製品では、Java、C++、IDL、Visual Basic 6、Visual Basic.NET、Visual C#(アーリーアクセス版)などを含む複数のプログラム言語を、ユーザーインターフェースが統一された単一の開発環境で扱うことが可能。これによって、異なる場所で異なる言語を使用する開発チーム同士が、協調して作業を進めることが可能となっている。また、モデリング、デザインパターン、エディティング、コンパイル、デバッグ、バージョン管理、ドキュメンテーション生成、コードチェック、プロビジョニング、アセンブル、デプロイ、実行という一連の開発作業“Model-Build-Deploy”をサポートしているため、同等の作業を行なうために新たな開発環境を組み合わせる必要がなく、コストを削減できるという。
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| トゥゲザーソフト・ジャパン代表取締役の脇本亜紀氏 |
脇本氏は、「『TCC』は、単なるUML(※1)対応のモデリングツールではない」と繰り返し主張した。また氏は「開発者は、異なる開発環境の差異に頭を悩ませることなく、開発そのものにフォーカスするべきだ。製品の差異は、プラットフォームが吸収するべきだと思っている。同製品はプロジェクトのプロセス全般をサポートするプラットフォームである。多くの支援技術を統合することができ、また開発者は自分の好きな開発環境を『TCC』で利用できる。これにより、ソフトウェアの開発をスムーズにするだけでなく、時間やコストの削減を行なえる」と語った。
※ 1 UML(Unified Modeling Language)「統一モデリング言語」と呼ばれる、ソフトウェア開発のための共通言語。またモリソン氏は「人間が技術に合わせるのではなくて、技術が人間に合わせて行かなくてはならない。現在一般的な開発環境は、10年後には幼稚なものだったと振り返ることになるだろう」と述べた。
『TCC』は、Windows 95/98/Me/NT4.0/2000、Solaris 7/8、HP-UX B.11.00 C、Tru64 UNIX 5.1、およびRedHat 6.2などのglibc2.1対応のLinuxで動作する。
同社では、初年度(2002年度)の売り上げとして、4億円を見込んでいる。
