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東芝と松下、液晶事業を統合――2002年4月に新会社を設立

2001年10月17日 22時57分更新

文● 編集部

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(株)東芝と松下電器産業(株)は17日、両社の液晶事業を統合し、2002年4月をめどに新会社を設立することで合意したと発表した。出資比率は東芝が60%で、松下が40%の予定。社名と本社所在地は未定だが、社長は東芝から迎える予定。

新会社は両社の液晶事業に関連する開発、製造、販売の各部門を統合し、相乗効果により、液晶ディスプレーと有機ELなど次世代ディスプレー分野におけるリーディングカンパニーを目指すという。新会社の事業規模は2000年度の売上高で世界第3位で、2002年度は3400億円の売り上げを計画している。

新会社では、東芝の大型低温ポリシリコンTFT液晶量産技術、松下の液晶テレビ向け高速・高画質液晶技術、両社の高輝度・低電力モバイル液晶技術を融合させ、デジタルテレビ、パソコン、モバイル向けのデバイスを開発・製造するほか、ユーザーのシステム回路をポリシリコン基板上に形成する“システム・オン・グラス技術”などの集積度を高め、新たなアプリケーションも開拓するとしている。

また、同時に、ブラウン管資材の共同購買を行なう新会社の設立についても発表した。2002年4月設立予定で、社名は未定。出資比率は東芝50%、松下50%。本社は松下の社内に置く。

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