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エントラスト、増資による新資本政策を実施――PKIアプリケーション最新版も発売

2001年10月09日 20時59分更新

文● 編集部 桑本美鈴

エントラストジャパン(株)は9日、米エントラスト社が、セコム(株)と米エントラストを割当先とする第三者割当増資を2002年4月までに実施することで合意したと発表した。

米エントラスト社CEOとエントラストジャパン社長
米エントラスト社CEOのBill Conner(ビル・コナー)氏(右)と、エントラストジャパン(株)代表取締役社長の田尾陽一氏(左)

エントラストジャパンは、セコムや米エントラスト、(株)NTTデータ、ソニー(株)、オリックス(株)、住友電気工業(株)、(株)東京三菱銀行、日本生命保険相互会社など計17社の合弁で設立された、米エントラスト製品の国内層販売代理会社。

現在の資本金は4億8000万円で、出資率はセコムが46%、米エントラストが10%、その他15社を合わせて44%となっていたが、今回の合意により、増資完了後の資本金は7億6200万円で、出資率はセコムが38.22%、米エントラストが37.12%となる。今後はセコムと米エントラストがエントラストジャパンの共同経営を行なうという。

またエントラストジャパンは、PKIアプリケーション製品『Entrust PKI 6.0』日本語版を30日に発売すると発表した。

Entrust PKIは、インターネット上での電子商取引向けのセキュリティー製品で、CA(Certificate Authority:認証局)構築システム『Entrust Authority』、デスクトップ用製品『Entrust Entelligence』、ウェブ用製品『Entrust TruePass』、『Entrust GetAccess』、ツールキット『Entrust Toolkit』などで構成される。価格はライセンス数により異なる。

Entrust PKI 6.0は、Microsoft CryptoAPIを採用しており、公開鍵や証明書などのセキュリティー機能をMicrosoft OfficeやInternet Explorerで利用可能。例えば、Microsoft Officeの各アプリケーションでデジタル証明書を利用した電子署名、ファイルの暗号化などを行なえる。

また、Microsoft Outlookなどの電子メールソフトに、あらかじめ不適切な単語群をセキュリティポリシーとして設定しておき、メール内容にこれらの単語群が含まれていると、警告を出したり、送信を停止したりできる“コンテンツ・スキャン”機能を搭載する。

さらに、Citrix MetaframeおよびWindows Terminal Serverをサポートしており、管理者はEntrust PKIのデスクトップ用ソフトをサーバー経由でクライアント端末に配布できる。

本日都内で行なわれた発表会で、米エントラストのCEOであるBill Conner(ビル・コナー)氏は、「インターネットにより、今後は政府と政府間、政府と企業間、企業と企業間のコミュニケーションが変わる。これからはインターネット上のコンテンツを保護するためのソフトが必要となるだろう」としている。

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