リバーストーン・ネットワークス(株)は27日、都内で記者会見を行ない、同社の親会社である米リバーストーン・ネットワークス(Riverstone Networks)社のロミュラス・ペレーラ(Romulus Pereira)社長兼CEOが事業方針を説明した。
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| 米リバーストーン・ネットワークス社のロミュラス・ペレーラ社長兼CEO |
ペレーラ社長は同社が「100％、メトロポリタンエリアネットワーク(MAN)に焦点を置く」ことを協調した。MANは、LANをいわば都市圏レベルにまで拡大したもの。都市や地域をカバーするネットワークだ。同社は、主にそのMANをサービスする企業向けに、ルーターなどを販売している。
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| 同社の製品群。 |
ペレーラ社長は「他社とは違って、IPXやToken Ring、FDDIなどは手がけていない」とし、MANに特化していることが、自社の強みだと語った。同社はMANに特化することで、四半期ごとに25％の成長を達成し、また2月にはNASDAQに上場している。
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| MANをつなぐのがインターネットという形になる |
また、近年のブロードバンド化は、同社にとって大きなチャンスだという。ペレーラ社長によると、5年前はほとんどのユーザーがダイヤルアップでアクセスしており、遅いモデムのアクセスがネックになっていた。その後のユーザー数の増加やブロードバンド化によって、今度はバックボーンがボトルネックになってきた。しかし、そのバックボーンのネックは技術革新によってほぼ解消し、問題はシフトしてきたという。
インターネットへの接続自体が魅力だった時期とは違って、ユーザーは現在、コンテンツを求めている。そのコンテンツをスムーズに提供するためには、エンドユーザーに物理的に近いところにコンテンツを置き、高速なネットワークで配信しなければならない。そこで、ユーザーに近い場所に設置したデータセンターと、それにつながるMANが重要になるとペレーラ社長は説明した。
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| データセンターと接続するMANからプロバイダーへとトラフィックは流れていく |
そのMANにおいて、同社はMPLSへの対応によるATMでの帯域保証を提供するほか、将来的には10Gigabit Ethernetにも対応する。
日本での今後の事業展開については、日本市場は巨大でまた成長中であり、政府や企業も高速な次世代ネットワークの構築に積極的で、大きなチャンスがあるとしている。もっとも、日本のMANはまだ立ち上がったばかりであり、日本における同社市場シェアも、「まだこれから」だという。
