e-netは、1996年設立。当初展開していたSI事業から、現在は「Commerce21シリーズ」を中心とするB2B、B2Cソフトウェアのパッケージ提供や、コンサルティング、構築などを行なうソリューションベンダーとして知られている。
従業員は167名。人員の構成は、開発研究が66%、企画/マーケティングが13%、営業が9%、海外駐在が9%、役員3%となっている。関連企業としては、SI事業を行なうei plus、XML専門企業であるK4Mなどを擁する。これらの関連企業の従業員を含めると、総従業員数は約320名となる。
韓国国内のB2C市場におけるシェアは、2000年6月の時点で35.4%(出典「The Management and Computer」)で、2位のInformixの11.4%と比較しても圧倒的な優位を誇っているという。
2000年の売り上げは18億円。2001年の売り上げ目標は30億円である。
こうしたシェアを裏付ける顧客の顔ぶれも豪華だ。SK Telecom、韓国の造幣局、T・ZONE、LOTTe.com、韓国Lycosなど150社以上ががB2Cシステム構築にe-netのシステムを採用しているほか、B2B市場においても、化学製品のeマーケットプレイスを展開するChemCrossやオイルのeマーケットプレイスのOILPEXなどがカスタマーとして存在する。
国外の活動としては、米国法人、中国事務所を設置しているほか、1992年12月には日本法人である(株)コマース21を設立した。日本国内でも、NEC、富士通、ソフトバンクなどがディストリビュータとなっており、NTTデータ先端技術やインフォーエス、サイバードがSIパートナーとして名を連ねている。
日本国内の顧客としては、
- (株)大丸
- 楽天ブックス
- (株)ソーテック
- トステムビバ(株)
- (株)ユーブック ― CD、DVD、ゲーム販売
- (株)スポーツ・ナビゲーション ― スポーツ情報サイト
- Magic Plaza(三菱自動車工業(株)が運営するショッピングサイト
など、合計27サイトの導入実績がある。
e-netがここまで市場シェアを獲得できたのは、やはりローカルにあわせたソリューション展開がカギだったという。たとえば米国では基本的に分割払いというシステムがないので、米国発のソフトウェアで分割払いに対応するのは難しい。ところが、韓国発のe-netのソリューションであれば、もともと分割払いを念頭においたシステム構築が可能になるというわけだ。日本においても、日本企業とのアライアンスを行なってローカライズに注力したことが、成功の原因だったと同社では分析している。
e-netでは、今後伸びていく分野としてeCRMを挙げている。単なる物売りやビジネス仲介のWebサイトではなく、個々の顧客にあわせたきめの細かいサービスを展開していくことで、他のWebサイトとの差別化を図ることができるというものだ。こうした展望から、e-netではオフラインで動作しているCRMシステムとの連動などが行なえるシステムも開発しているという。なお、eCRMについては日本のほうが未熟だといえよう。たとえば韓国では、あるWebサイトで数十万円の買い物をすれば、ゴールド会員などのプレミアが付き、誕生日にはイベントのチケットが送られるなどの特典が付く場合が多いのだが、日本ではこうしたサービスを行なっているWebサイトはまだないという。こうした事情から、日本でのeCRM採用は今後他のECサイトとの差別化ポイントのひとつとなることだろう。
